So-net無料ブログ作成
企業再生 ブログトップ
前の7件 | -

『企業再建の現場で想う』 [企業再生]

290607-1


いじめによる自殺等のニュースを聞くと本当に悲しくなります。

いじめをする者、いじめられる者、いじめを見ている者、それぞれに問題があると思うのですが、
特にいじめられる者に対しては
「1人で悩まず勇気を持って誰かに相談してほしい」
と切に願っています。

企業再建の仕事をしていて良く頂く言葉の中に
「1人で悩まず相談して心がとても楽になった」
と話して頂くことが本当にたくさんあります。

経営者は社員や家族に心配をかけられないと1人で悩みを抱え込みがちです。

しかし、大人である経営者でもそのプレッシャーからうつ病になったり、最悪のケースでは自殺に至ってしまう事もあります。

続きを読む




スポンサードリンク



『融資の知識を身につけよう~不動産担保処分 抵当権消滅請求~』 [企業再生]

280610-1


融資の返済ができなくなり、担保を差し入れている場合には、金融機関は担保権を行使してその処分代金から融資の回収を行うこととなります。

但し、担保権を行使するまでもなく、回収できるのではそれにこしたことはありません。

例えば、不動産の仲介業者を経由して任意で売却を進める場合と、競売で売却を進める場合とではどちらが早く、そして高く売れる可能性があると思いますか? 一般的には任意売却した方が早く、高く売れやすいといえます。

しかし、金融機関も第三債権者との絡みなどで競売による処分をせざる得ないケースがあります。

そこで今回は、競売による処分をせざる得ないケースの1つである「抵当権消滅請求」について少し見てみたいと思います。

続きを読む




スポンサードリンク



『融資の知識を身につけよう~不動産担保処分 抵当権消滅請求~』 [企業再生]

280610-1


融資の返済ができなくなり、担保を差し入れている場合には、金融機関は担保権を行使してその処分代金から融資の回収を行うこととなります。

但し、担保権を行使するまでもなく、回収できるのではそれにこしたことはありません。

例えば、不動産の仲介業者を経由して任意で売却を進める場合と、競売で売却を進める場合とではどちらが早く、そして高く売れる可能性があると思いますか? 一般的には任意売却した方が早く、高く売れやすいといえます。

しかし、金融機関も第三債権者との絡みなどで競売による処分をせざる得ないケースがあります。

そこで今回は、競売による処分をせざる得ないケースの1つである「抵当権消滅請求」について少し見てみたいと思います。




抵当権消滅請求制度

抵当権消滅請求制度とは、抵当権設定後に、所有権移転登記をした第三(取得)者が、抵当権実行としての競売による差押えの効力発生前に、抵当権の消滅請求をすることができる制度。

これは、かつての滌除制度を合理化し、滌除のこれまでの弊害を除去するために、増価競売や、買受義務をなくした制度となっています。



※滌除(てきじょ)

滌除とは、抵当不動産の第三取得者が自らその抵当不動産の価格を評価して、その評価額の弁済によって抵当権を消滅させるよう抵当権者に対して要求できた制度。

滌除権者は、抵当権実行通知書が到達するまではいつでも滌除をすることができます。また、抵当権実行通知書の受領後1ヵ月以内であれば、通知書の到達後でも可能としていた。

例えば、5,000万円の根抵当権が設定されている物件でも、第三取得者が1,000万円の評価だとし、1,000百万円の弁済で根抵当権の消滅を主張することができるといったもの。

抵当権者は滌除の申し出を拒否することはできますが、拒否するためにはその申し出を受けた後、1ヵ月以内に増加競売を請求しなければなりませんでした。

増加競売の請求とは、増加競売の手続きにおいて、滌除権者の申し出金額の10分の1以上の高価で抵当不動産を売却できない時は、自ら10分の1の増加をもって当該不動産を購入する旨を滌除権者に意思表示すること。


滌除制度は、滌除権が行使されると、土地の値上がりが期待される場合でも時価格以下の金額で、弁済期前の弁済をしなければならなかったり、増加競売を行うための保証金提供義務があったりと抵当権者側にとって不利となる内容があったため改正されました。

その結果、抵当権実行の事前通知の廃止、増加競売制度が廃止され、抵当権者は抵当不動産の買受義務を負わず、通常の競売手続きに進めばよいことになりました。
 

280610-2


<抵当権消滅請求権者>
抵当権設定後に所有権を取得した第三取得者に限定


<消滅請求手続き>
抵当権者が第三取得者から抵当権消滅請求の申し出をうけたときは、抵当権消滅請求の申し出を承諾するか、その申し出を拒否して、競売の手続きに進むかの選択をすることになります。
抵当権者が競売の手続きに進むことを選択する場合には、抵当権消滅請求の通知を受けた後2ヶ月以内に競売の申立てをする必要があります。






まとめ

抵当権消滅請求以外にも、担保不動産の土地上に第三者が建物を建築しようとしている場合や、借地上の建物を担保に取っている場合で、地代の延滞により地主より土地の賃貸借契約を解除される恐れのある場合、などのケースでは、抵当権を実行し競売による回収を進める場合があります。

経験が無いとなかなかピンとこないかもしれませんが、このようなものがあるということだけでも頭に入れて頂けると良いかもしれません。





 


スポンサードリンク



『融資の知識を身につけよう~相殺~』 [企業再生]

280527-1


相殺は、ある2人が互いに相手に対して同様の債権を持っている場合に、その対等額についてはお互い返済することはやめましょうという制度です。

このような制度が認められるのは、互いに返済をする面倒が省けることや、2人(AとB)のうち1人(A)が返済不能となった場合にAはBに返済できないのにBはAに返済しなくてはいけないというのでは不公平となるからです。



相殺の要件

・両債権が同種の目的をもっていること。
・両債権が互いに対立していること。
・両債権の性質が相殺を許さないものでないこと。
・両債権が共に弁済期にあること。

このような要件を備えていなければなりません。また、この要件を備えている状態のことを「相殺適状」といいます。それでは、次にそれぞれの要件について銀行取引を前提に見ていきたいと思います。


<両債権が同種の目的をもっていること>
銀行が債権者として有している貸金債権も、顧客が銀行に預けている預金債権も共に金銭債権となります。


<両債権が互いに対立していること>
銀行は貸出先に貸金の返済を、預金者は銀行に対し預金の払い戻しを請求する権利を有しており、貸出先と預金者が同一人である限り両債権が対立していることになります。
保証人に対して銀行は貸金債権は有していませんが、保証債務の履行を請求する権利を有しています。よって、この権利と保証人の預金債権は互いに対立する関係にあるといえます。


<両債権の性質が相殺を許さないものではないこと>
例えば、AがBに絵をかくという契約をした場合、Aが絵をかかないからといってBが相殺を主張することはできません。
しかし、銀行取引一般においては両債権の性質が相殺を許さないものであるとはまずなりません。

280527-2


<両債権が共に弁済期にあること>
貸金債権と預金債権の期日が同時にやってくる場合はわかりやすいのですが、殆どが同時に期日を迎えることは無く、どちらかの期日が先に来ることになります。
普通、借入人は期限(期日)が来るまで返済を迫られるようなことはありません。これを「期限の利益」といいます。

例えば、貸金債権の期日は5月1日、定期預金債権の期日が4月1日の場合、債務者は5月1日までは借入を返済しなくても良いという期限の利益を持っていることから5月1日以降でないと相殺はできません。

この逆で、貸金債権の期日が4月1日、定期預金債権の期日が5月1日の場合は、債務者は4月1日までに借入を返済する義務があります。
一方、銀行は5月1日まで預金の払い戻しをする義務はありません。しかし、5月1日以前に相殺したいと思っても銀行が持っている期限の利益が邪魔になって相殺できないのは問題です。
そこで、銀行は自らの期限の利益を放棄することにより4月1日以降、いつでも相殺が可能となるという仕組みになっています。



まとめ

「相殺」という言葉を聞くとあまり耳触りの良いものではありませんが、融資の知識としては持っておく必要のある分野です。

債務者が弁済不能となり、且つ、第三者からの弁済もされなかった場合の回収手段として使わる、ということをご理解頂ければと思います。


 


スポンサードリンク



『融資の知識を身につけよう~相殺~』 [企業再生]

280527-1


相殺は、ある2人が互いに相手に対して同様の債権を持っている場合に、その対等額についてはお互い返済することはやめましょうという制度です。

このような制度が認められるのは、互いに返済をする面倒が省けることや、2人(AとB)のうち1人(A)が返済不能となった場合にAはBに返済できないのにBはAに返済しなくてはいけないというのでは不公平となるからです。

続きを読む




スポンサードリンク



『融資の知識を身につけよう~代位弁済~』 [企業再生]

280520-1


弁済とは借りたお金を返すこと(債務の履行)で、金融機関からみれば貸金の返済を受けることを言います。

弁済にも一部弁済や全額弁済のほかに代位弁済というものがあるのはご存知でしょうか?そこで今回は、代位弁済について書いてみたいと思います。



代位弁済

代位弁済とは、債務者に代わって弁済をしたものがその弁済によって消滅することになる金融機関の権利(立場・地位)を引き継ぐことで、これを弁済による代位ともいいます。

金融機関は誰から弁済してもらおうと、この弁済が有効な限りそれで貸金が回収できるのでそれで良しとなりますが、代位弁済をした人はどうでしょうか。

代位弁済をした人は、このままではまるまる損になってしまうため、法律では、金融機関に代わって債務者に債務の返済を請求できる権利(求償権)を代位弁済者に認めています。




法定代位と任意代位

債務者以外の第三者が弁済した場合、それが誰にでも債権者に代位できるかというとそうではありません。

金融機関は、融資を実行する時、会社の社長・代表者の妻女・信用保証協会などの保証をとったり、代表者の妻女が所有する不動産を担保に徴求することがあります。

保証人や担保提供者は債務者が弁済しないと、自らの資金で弁済したり、担保物件を売却して弁済しなくてはならなくなります。

このように「弁済を為すに付き正当の利益を有する者」は弁済をすることになり、当然に債権者に代位することができる権利を取得します。(法定代位)


しかし、法律的には全く返済義務も正当な利益もない第三者が弁済をする場合もあります。

あなたが金融機関からお金を借りていて、返済を忘れていたとします。ある日突然、全然知らない銀行員でもない人が「あなたの借金は私が返済しました。なので今日から私が債権者です。」と言って、毎日会社まできて「金返せ、金返せ」とあなたの机を叩いたらどうでしょうか?

民法は499条1項で「債権者の承諾」を、2項で「債務者への通知または債務者の承諾」を要件に代位を認めています。このような代位を任意代位といいます。

なお、利害関係を有しない第三者は債務者の意思に反して弁済をすることができません。先程例えたケースでは、突然知らない人から「金を返せ」と言われても、「私はあなたに私の債務を返済して欲しくはない」ということを主張すれば、弁済そのものが無効となる、という点も覚えて頂けたらと思います。

280520-2



代位の効果

代位により、代位弁済者は金融機関が持っていた貸金の返済を請求する権利とその請求権の担保として金融機関が持っていた抵当権・質権・譲渡担保などの担保を引き継ぐことになります。

但し、根抵当権は例外で、担保すべき元本が確定する前に代位弁済がなされても、根抵当権は代位弁済した人に引き継がれません。
 

【根抵当権の確定】

根抵当権は本来、個々の債権とは独立して不特定の債権を担保しているのですが、1回借りたらそれを返済して終わりになるということは少なく、継続的に取引されるのが普通です。

根抵当権の確定とは、債権と根抵当権とに特定的な結びつきが生じ、それ以後に発生する債権は担保されなくなるという状態が生じることをいいます。

根抵当権が確定すると、その性質は抵当権に近くなりますが、特定された元本債権とそれに付随した利息及び遅延損害金だけを極度額の範囲内で担保することになるので、極度額がそのまま残るという意味で、抵当権そのものに変質するわけではありません。




まとめ

信用保証協会の保証付き融資を借りている方は、代位弁済という言葉を聞いたことがある、という方も少なくないかと思います。

いずれにしても、法律的なことが絡むので、代位弁済でトラブルに巻き込まれるようなことがあれば、その道のプロへ相談されることをお勧めします。





 


スポンサードリンク



『融資の知識を身につけよう~代位弁済~』 [企業再生]

280520-1


弁済とは借りたお金を返すこと(債務の履行)で、金融機関からみれば貸金の返済を受けることを言います。

弁済にも一部弁済や全額弁済のほかに代位弁済というものがあるのはご存知でしょうか?そこで今回は、代位弁済について書いてみたいと思います。

続きを読む




スポンサードリンク



前の7件 | - 企業再生 ブログトップ