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『中小零細企業・個人事業主向けファイナンス情報』 [資金調達]


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フィンテックの普及などから、これまでの銀行融資も新たな方法で資金提供をしていく形が必要となってきています。

そこで今回は、中小零細企業や個人事業主向けをターゲットとする新たなファイナンス情報について見てみたいと思います。

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『経営力向上計画(中小企業経営強化税制)の活用』 [資金調達]

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平成29年4月~平成31年3月までの適用期間となっている経営力向上計画(中小企業経営強化税制)という制度はご存知でしょうか?

この制度を利用するためには「経営力向上計画」を作成し認定を受ける必要があるのですが、認定されれば金融支援や補助金での優先採択等が受けられる他、固定資産税の軽減措置などもあり、中小企業にとってはとても有意義な制度となっています。

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『平成29年度 中小企業支援計画』 [資金調達]

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平成29年度当初予算(中小企業対策費)は1,810億円 (うち、経済産業省計上 1,116億円)と経済産業省分においては、過去7年間で最大の規模となっています。
 
平成28年度補正予算(中小企業関連予算)2,672億円も含め、支援策のポイントについて見てみたいと思います。







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『決算書理解講座53 リースの活用』 [資金調達]

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決算書理解講座52では「増資・ストックオプション」について説明しました。
今回は、「リースの活用」について説明したいと思います。

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『決算書理解講座53 リースの活用』 [資金調達]

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決算書理解講座52では「増資・ストックオプション」について説明しました。
今回は、「リースの活用」について説明したいと思います。



リースの形態

<ファイナンスリース>
一般にリースというとファイナンスリースという形態を意味することが多く、
①フルペイアウト(リース期間を通じて物価価額のおおむね全額を回収する)、②中途解約禁止、の要件を満たすものとされ、金融的側面が強い。

<オペレーティングリース>
ファイナンスリース以外のリースをオペレーティングリースといい、物の使用に
重点を置いたリースとなっている。
①中古市場の整備、②リース会社が物件の残高リスクを負担できること、等の要件を満たす物件が対象。




リース取引のメリット

<資金の有効活用>
一時に多額の資金調達の必要がない。頭金、担保が不要。

<節税効果>
リース料はその金額が必要経費として損金処理でき、直接購入より所有するよりも短期間で償却が可能、

<コスト把握の簡素化>
リース料だけで原価計算が可能。

<技術革新への対応>
企業が使用する機械設備は、税法上の耐用年数が定められており、それに従って減価償却を行い、資産を費用化している。
リース取引を利用した場合は、設備の経済的使用可能年数に合わせて期間を設定し、リース料を設定することから、経済耐用年数が法手耐用年数より短く技術革新のテンポの速い物件では、物件陳腐化に弾力的に対応しリスク回避が可能となる。

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リース取引のデメリット 

①リース料はリース会社の調達コストに手数料が加算されるので、通常、銀行借入よりも割高になるケースが多い。
また、リース料の支払いは固定金利型となっているため、銀行借入が一般的には変動金利型であるのに対して低金利期のメリットが享受できない。

②中途解約が禁止されているため、物件の陳腐化を完全にさけることはできない。

③保守・修繕の義務が生じる。 

④リース会社に瑕疵担保責任が無い。など




まとめ

ご理解頂けましたでしょうか?

リースを活用する際は、メリットだけでなく、デメリットも十分検討し判断していくことが重要となります。

次回は、「レバレッジド・リース」について説明したいと思います。
お楽しみに!
 


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『ファイナンス情報~地元の中小企業等への支援策~』 [資金調達]

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今回のファイナンス情報ですが、①地域経済に密着したファンド設立情報、②関西の地方銀行が地元の中小企業を支援するファイナンス情報について書いてみたいと思います。



■地域経済に密着したファンド設立情報


「中小企業連携促進ファンド」の設立(東京)

東京都は「中小企業連携促進ファンド」を設立し30億円を出資。
このファンドでは、優れた技術を持ちながら、経営資源の不足により単独での事業化が困難な中小企業と大学、大企業、日本各地の企業など様々な主体との連携を促進し、新たな分野に挑戦する中小企業の成長を後押しする。

設立:平成28年11月
ファンド総額:155億円(平成28年11月時点)
存続期間:平成37年6月30日まで

となっています。




「北海道成長企業応援ファンド」の設立

株式会社北洋銀行と株式会社ゆうちょ銀行は連携して、「北海道成長企業応援ファンド(北海道成長企業応援投資事業有限責任組合)」を設立。

北洋銀行とゆうちょ銀行は、本ファンドへの出資をきっかけに、地域経済の発展に寄与したいと考えている。

<ファンド設立の目的>
「北海道成長企業応援ファンド」は、北海道の成長期待企業や地域資源活用企業を投資対象とし、資金の提供を通じて地域企業の稼ぐ力の拡大を目指し、地域経済の活性化と北海道の発展に貢献することを目的としている。

ファンド総額:2億円
組合員構成:株式会社北洋銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社北洋キャピタル、株式会社北海道二十一世紀総合研究所
設立:平成28年11月
存続期間:設立日より7年間
業務運営者:株式会社北洋キャピタル、株式会社北海道二十一世紀総合研究所
 

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■関西の地方銀行が地元の中小企業を支援するファイナンス情報


「健康経営」「働き方改革」を実践する中小企業を応援

泉州池田銀行は、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で考える「健康経営」や、少子高齢化の中で生産性の高い働き方の実現や女性の活躍推進等を目指す「働き方改革」を実践する中小企業を融資対象とする融資商品を取扱っています。

厚生労働省などが設ける「くるみん認定」や「健康経営優良法人」など5つの認定制度のいずれかを持つことなどを条件とし、所定金利を年率で0.1%優遇し、10億円まで融資する。

また、新商品は、厚労省から雇用関係の助成金を受け取っている中小企業も使えるとしている。

泉州池田銀行は、大阪労働局と「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結し、雇用関係助成金制度などの普及に努めるほか、省エネ対策に取り組む事業者向けの優遇商品を提供するなど、国の認定制度などの取得を企業に促している。




東大阪市のラグビー基金に寄付 

南都銀行は、融資額の0.1%相当額を、東大阪市の「ラグビーのまち東大阪基金」に寄付する金融商品の発売を開始。
対象は東大阪商工会議所の会員企業で、地域活性化と東大阪の中小企業への営業強化を狙う。

金融商品「〈ナント〉ビジネスファンドスクラム」は、運転資金・設備資金など事業資金を対象にした融資制度で、融資限度額は1事業者につき300万~2,000万円。
融資期間は原則5年以内となっている。

南都銀行は、融資を行った金額の0.1%相当額を、東大阪市の「ラグビーのまち東大阪基金」に寄付を行う。

東大阪市市は平成27年6月に基金を設置。平成28年11月時点でで約1億円を集めている。




まとめ

地元を支援する金融機関の動きも様々ですね。

これらの情報を頭に入れながら資金調達に動くことも重要となります。

弊社も新しいことにチャレンジする企業を応援しておりますので、気軽にご相談下さい! 


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『ファイナンス情報~地元の中小企業等への支援策~』 [資金調達]

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今回のファイナンス情報ですが、①地域経済に密着したファンド設立情報、②関西の地方銀行が地元の中小企業を支援するファイナンス情報について書いてみたいと思います。

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