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『決算書理解講座53 リースの活用』 [資金調達]

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決算書理解講座52では「増資・ストックオプション」について説明しました。
今回は、「リースの活用」について説明したいと思います。

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『決算書理解講座53 リースの活用』 [資金調達]

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決算書理解講座52では「増資・ストックオプション」について説明しました。
今回は、「リースの活用」について説明したいと思います。



リースの形態

<ファイナンスリース>
一般にリースというとファイナンスリースという形態を意味することが多く、
①フルペイアウト(リース期間を通じて物価価額のおおむね全額を回収する)、②中途解約禁止、の要件を満たすものとされ、金融的側面が強い。

<オペレーティングリース>
ファイナンスリース以外のリースをオペレーティングリースといい、物の使用に
重点を置いたリースとなっている。
①中古市場の整備、②リース会社が物件の残高リスクを負担できること、等の要件を満たす物件が対象。




リース取引のメリット

<資金の有効活用>
一時に多額の資金調達の必要がない。頭金、担保が不要。

<節税効果>
リース料はその金額が必要経費として損金処理でき、直接購入より所有するよりも短期間で償却が可能、

<コスト把握の簡素化>
リース料だけで原価計算が可能。

<技術革新への対応>
企業が使用する機械設備は、税法上の耐用年数が定められており、それに従って減価償却を行い、資産を費用化している。
リース取引を利用した場合は、設備の経済的使用可能年数に合わせて期間を設定し、リース料を設定することから、経済耐用年数が法手耐用年数より短く技術革新のテンポの速い物件では、物件陳腐化に弾力的に対応しリスク回避が可能となる。

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リース取引のデメリット 

①リース料はリース会社の調達コストに手数料が加算されるので、通常、銀行借入よりも割高になるケースが多い。
また、リース料の支払いは固定金利型となっているため、銀行借入が一般的には変動金利型であるのに対して低金利期のメリットが享受できない。

②中途解約が禁止されているため、物件の陳腐化を完全にさけることはできない。

③保守・修繕の義務が生じる。 

④リース会社に瑕疵担保責任が無い。など




まとめ

ご理解頂けましたでしょうか?

リースを活用する際は、メリットだけでなく、デメリットも十分検討し判断していくことが重要となります。

次回は、「レバレッジド・リース」について説明したいと思います。
お楽しみに!
 


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『ファイナンス情報~地元の中小企業等への支援策~』 [資金調達]

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今回のファイナンス情報ですが、①地域経済に密着したファンド設立情報、②関西の地方銀行が地元の中小企業を支援するファイナンス情報について書いてみたいと思います。



■地域経済に密着したファンド設立情報


「中小企業連携促進ファンド」の設立(東京)

東京都は「中小企業連携促進ファンド」を設立し30億円を出資。
このファンドでは、優れた技術を持ちながら、経営資源の不足により単独での事業化が困難な中小企業と大学、大企業、日本各地の企業など様々な主体との連携を促進し、新たな分野に挑戦する中小企業の成長を後押しする。

設立:平成28年11月
ファンド総額:155億円(平成28年11月時点)
存続期間:平成37年6月30日まで

となっています。




「北海道成長企業応援ファンド」の設立

株式会社北洋銀行と株式会社ゆうちょ銀行は連携して、「北海道成長企業応援ファンド(北海道成長企業応援投資事業有限責任組合)」を設立。

北洋銀行とゆうちょ銀行は、本ファンドへの出資をきっかけに、地域経済の発展に寄与したいと考えている。

<ファンド設立の目的>
「北海道成長企業応援ファンド」は、北海道の成長期待企業や地域資源活用企業を投資対象とし、資金の提供を通じて地域企業の稼ぐ力の拡大を目指し、地域経済の活性化と北海道の発展に貢献することを目的としている。

ファンド総額:2億円
組合員構成:株式会社北洋銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社北洋キャピタル、株式会社北海道二十一世紀総合研究所
設立:平成28年11月
存続期間:設立日より7年間
業務運営者:株式会社北洋キャピタル、株式会社北海道二十一世紀総合研究所
 

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■関西の地方銀行が地元の中小企業を支援するファイナンス情報


「健康経営」「働き方改革」を実践する中小企業を応援

泉州池田銀行は、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で考える「健康経営」や、少子高齢化の中で生産性の高い働き方の実現や女性の活躍推進等を目指す「働き方改革」を実践する中小企業を融資対象とする融資商品を取扱っています。

厚生労働省などが設ける「くるみん認定」や「健康経営優良法人」など5つの認定制度のいずれかを持つことなどを条件とし、所定金利を年率で0.1%優遇し、10億円まで融資する。

また、新商品は、厚労省から雇用関係の助成金を受け取っている中小企業も使えるとしている。

泉州池田銀行は、大阪労働局と「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結し、雇用関係助成金制度などの普及に努めるほか、省エネ対策に取り組む事業者向けの優遇商品を提供するなど、国の認定制度などの取得を企業に促している。




東大阪市のラグビー基金に寄付 

南都銀行は、融資額の0.1%相当額を、東大阪市の「ラグビーのまち東大阪基金」に寄付する金融商品の発売を開始。
対象は東大阪商工会議所の会員企業で、地域活性化と東大阪の中小企業への営業強化を狙う。

金融商品「〈ナント〉ビジネスファンドスクラム」は、運転資金・設備資金など事業資金を対象にした融資制度で、融資限度額は1事業者につき300万~2,000万円。
融資期間は原則5年以内となっている。

南都銀行は、融資を行った金額の0.1%相当額を、東大阪市の「ラグビーのまち東大阪基金」に寄付を行う。

東大阪市市は平成27年6月に基金を設置。平成28年11月時点でで約1億円を集めている。




まとめ

地元を支援する金融機関の動きも様々ですね。

これらの情報を頭に入れながら資金調達に動くことも重要となります。

弊社も新しいことにチャレンジする企業を応援しておりますので、気軽にご相談下さい! 


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『ファイナンス情報~地元の中小企業等への支援策~』 [資金調達]

290215-1


今回のファイナンス情報ですが、①地域経済に密着したファンド設立情報、②関西の地方銀行が地元の中小企業を支援するファイナンス情報について書いてみたいと思います。

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『外国為替の知識の知識を身につけよう~輸出手形の買取~』 [資金調達]

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金融機関にとって「輸出手形の買取」とは、輸出貨物を化体している船積書類を担保として手形を買取ることであり、手形期日からその手形が決済されるまでの間、振出人である輸出者に対し、外貨(又は円貨)で融資することを言います。

そこで、今回は、金融機関がどのような点に注意しているのかを知ることで輸出取引の円滑化を図れないか、といった目線で説明してみたいと思います。




信用状ベースの手形買取

信用状発行銀行が支払不能に陥るとか、輸入者に支払能力または支払意思がないために信用状条件と船積書類の極めて些細な不一致を理由に手形の支払が拒否される、といったケースがあります。

このような場合、買取銀行は最終的には買取依頼人である輸出者に手形を買い戻してもらうことになるが、輸出者に償還能力が無い場合には、銀行は多大なる損害を被ることとなります。

金融機関はどのような点に注意しているのかについて少し見てみましょう。

・買取依頼人の信用状態

・信用状の点検
 信用状が一流銀行が発行した取消不能信用状、或いは一流銀行の確認した信用状であるか?

・信用状条件と手形・船積書類の照合点検

・船積書類及び付帯書類
 輸出手形が不渡りになったりすると、金融機関は輸出荷物の処分によって債権回収を図る。
 船積書類の有効性や付帯荷物の性質、換金性などを調査する。

・担保及び保証

・国際政治・経済情勢
 信用状発行銀行の所在する国の政治・経済情勢を考慮する。 など




信用状条件との不一致時の対応策

■電信照会による買取(ケーブル・ネゴ)

買取銀行が不一致のある手形の買取可否について、信用状発行銀行に電信で照会を行い、その応諾を得て買い取る方法。


■補償状による買取(L/G付買取)

不一致の内容が軽微で、依頼人の信用が充分であると判断できる場合は、万一不渡りとなった場合、買取代り金を償還する旨の補償状(L/G)を徴求して買い取る方法。


■取立扱い(Collectiom)

依頼人の承諾を得て輸出手形を取立扱いとする方法。
この場合、信用状に基づいて振り出された手形であっても、実態は信用状取引とは切り離された取引となる。

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信用状なし輸出手形

信用状なし輸出手形取引(D/P、D/A取引)は、信用状付輸出取引と異なり、信用状発行銀行の支払保証がなく、売主と買主の間の信用を基礎としている。

しかし、買主に支払いの意思、能力が十分にあったとしても、輸入国の為替制限などにより資金回収が遅延する危険性があるため、信用状取引に比べリスクが大きい。

D/Pは荷為替手形の支払と引換えに船積書類を引き渡す条件のものをいい、D/Aは荷為替手形の引受けと引換えに船積書類を引き渡す条件のものをいう。




まとめ

輸出する側にとっては、商品を発送する前に輸入者から決済資金を送金してもらえれば有難い所ですが、そうも行かないのが海外取引です。

そこで、輸入者の代金支払いを輸入者の取引銀行が保証することによって取引をスムーズに行うために使われるのが「信用状」であり、信用状の条件に一致した船積書類を添付の上、荷為替手形を輸出者が振出し、金融機関に買取ってもらう取引が信用状付の輸出手形買取となります。

金融機関が輸出手形の買取を行う上で、今回説明した内容などをチェックし、買取(融資)を行っています。

次回は輸出手形保険と保証状について説明したいと思います。
お楽しみに! 


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『外国為替の知識の知識を身につけよう~輸出手形の買取~』 [資金調達]

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金融機関にとって「輸出手形の買取」とは、輸出貨物を化体している船積書類を担保として手形を買取ることであり、手形期日からその手形が決済されるまでの間、振出人である輸出者に対し、外貨(又は円貨)で融資することを言います。

そこで、今回は、金融機関がどのような点に注意しているのかを知ることで輸出取引の円滑化を図れないか、といった目線で説明してみたいと思います。

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『ファイナンス情報~中小企業向け他~』 [資金調達]

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金融庁は重点施策として、①金融庁自身の改革、②国民の安定的な資産形成を実現するための取り組み、③金融機関のビジネスモデルの転換、④IT(情報技術)対応、を柱に掲げ、その内容の中で「企業の将来性をみて貸し出しを促し、担保に頼らない融資の拡大」を求めている点に注目が集まっています。

そこで、まずは中小企業向けの新たな支援策をいくつか見てみたいと思います。



生産性向上への低利融資

IT導入や人材育成など生産性の向上につながる計画を策定し認定を受けた中小企業に対し、日本政策金融公庫を通じた低利融資を受けられたり、新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例などが受けられる支援策がある。

これらの優遇を受けるためには、経営力向上計画という計画書を策定し認定を受ける必要があるのですが、これには、ITや管理会計の導入、人材育成のための研修、POSデータの活用などを盛り込む必要がある。

認定企業には、固定資産税が3年間半額になる支援も受けられるほか、商工中金、信用保証協会の別枠追加保証や保証枠の拡大などが受けられる。




商用車を担保に中小企業向け融資

神奈川銀行はオリックス自動車と提携し、中小企業や個人事業主が持つトラックやバスなどを担保にした融資制度を始めている。

オリックス自動車が神奈川銀行の取引先が保有する商用車の価値評価や債務保証などをして、神奈川銀行が融資する仕組み。

商品名は「かなぎんトラック担保ローン」。対象は商用車全般で、融資限度額は新規物件の場合は車両購入額相当額、既存物件の場合は融資毎の審査により決定される。




小売業などを対象とした中小企業向け投資ファンド

マネックスグループとJT、博報堂が中小企業向けの投資を行う新会社を共同で設立し、150~200億円規模のファンドを立ち上げる。

小売業などに投資し、1件あたりの投資額は10億~30億円を想定。

大企業に偏りがちな経営資源や人材を中小企業にも提供できるよう促すことを目指す。
 

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次に、他のファイナンス情報も少し見てみたいと思います。




ベンチャー企業の事務所移転をサポート

日本商業不動産保証は、ベンチャー企業が事務所を移転する際の資金調達ニーズに応えるため「保証金半額くん+(プラス)プロジェクト」を開始。

保証金半額くんは、物件オーナーに保証金(敷金)を減額してもらい、その減額分を保証にあてるサービス。

万が一企業の債務不履行が発生した場合には、日本商業不動産保証が減額分の保証金を保証することを前提とし、入居企業が物件オーナーに預け入れる保証金(敷金)を半額にする。

これにより、企業は初期費用の過大な資金調達に悩む必要がなくなるとしている。

保証金半額くん+プロジェクトは、保証金半額くんに加え、資金調達ニーズをもつベンチャー企業に対し、同プロジェクトへ参画する第一勧業信用組合を紹介するというもの。

今後は、各地域を地盤とする金融機関に対して参画を提案していく模様。




公立競技場に商業施設併設で融資

公立競技場を所有する都道府県や市が、ショッピングモールやホテル、映画館などを競技場に併設するための費用の一部について、政府系金融機関を通じた融資などで支援する仕組みを来年度にも始める。

競技場を核にした複合施設の活用により、地域の活性化につなげることを狙う。

初年度は、サッカー・Jリーグのチームが本拠地とする公立競技場を中心に数件の施設を選ぶ見通しで、競技場の新設費用も対象とする方向で調整中。

初年度はモデル事業として行い、恒久的な制度とするかどうかは要検討としている。

公立競技場は、国民体育大会の地元開催時などに整備されたものが多く、施設利用料が主な収入源で、赤字運営の施設も少なくない。

一方、プロ野球チームの球場など民間の競技場の中には、商業施設を併設し、試合のない日もコンサートやイベントの開催などで収益を上げている例もある。




国土強靱化貢献企業に低利融資

政府は、民間企業の防災・減災対策を認証して支援する「国土強靱(きょうじん)化貢献団体」向けの支援メニューを拡充。

主に関西地方を営業エリアとしている紀陽銀行を通じ、新たにオフィスの建て替えや耐震補強などの設備投資への低利融資などを行うというもの。

南海トラフ巨大地震で大津波の襲来が予想される関西地方の太平洋沿岸部にオフィスなどを置く企業の活用を見込んでいる。

この融資メニュー「ビジネスレジリエンス対策ローン」は、国土強靱化貢献団体の認証を受け、紀陽銀行との取引実績がある企業に適用する。

オフィスや工場など事業用施設建築物の建て替えや耐震補強、高台移転などの設備投資に使うことを条件に、返済利率を現在の所定利率から0・2%幅引き下げ、返済期限を10年から20年へ倍に延ばす。

国土強靱化貢献団体の認証制度は2016年度に創設され、認証を受けている企業は40社強。うち建設関係は業種別割合で最大の3分の1強を占める。

従来、政府が国土強靱化貢献団体に講じる優遇措置は、政府公認のレジリエンス認証マークを商品のカタログなどに貼って宣伝することを認めるだけであったが、今後、更なる設備投資への融資の拡充を目指すとともに、引き続き国発注工事の入札などで加点評価できるようにする検討も進める模様。




まとめ

様々な融資メニューが出てきていますが、最も重要なのはこれらの資金を活用し、利益を出せる企業が増えていくことです。

弊社も頑張っておられる企業様をサポート致しますので、気になる情報がありましたら気軽にご相談下さい。



 


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