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『外国為替の知識を身につけよう~先物相場~』 [海外事業]

291115-1


外国為替市場における先物相場はどのような要因で決定されるのでしょう? その最大の要因は2国間の金利差にあります。

例えば次のような前提条件となっている場合、6ヶ月先の円先物相場はどの水準になるのか探ってみたいと思います。




金利裁定と先物為替相場

<前提>
米ドル/円の直物相場:1ドル=120円
米ドル金利(6ヶ月物):5%
円金利(6ヶ月物):4%


この前提で6ヶ月先の相場が直物と同じ1ドル120円であったとすれば、投資家は120円をドルに投資して6ヶ月後に同じ120円で1ドルを円に交換できることになります。

投資家は円を4%で6ヶ月借りてそれを1%金利の高い米ドルで運用し、6ヶ月後に米ドルを売って円を買い、円の借入を返済することにより1%の利鞘を稼ぐといった行動にでるでしょう。

すなわち、1%の金利差を求めて多くの投資家が円を対価として米ドル直物を買い、同時に採算を確定させるために6ヶ月で米ドルを売却・円を買い戻す先物予約を締結する組合せ取引(スワップ取引)を増やすことが予想されます。

このような直物でドルを買い、先物でドルを売るスワップ取引が増えると、直物はドル高、先物はドル安に変化し、直物相場と同一レートで6ヶ月先物のドルを売却するレートの組合せは困難となります。


291115-2



一方、このようなスワップ取引の増加によっては需給関係は崩れないので、直物ドル相場水準は不変。従って、6ヶ月先物のドル売却相場は1ドル120円よりドル安・円高の方向に変化せざる得ません。

この米ドルの6ヶ月先物における円対価の価値減少は、米ドル金利と円金利の差である年率換算1%だけ生じ、その時点で価値減少は停止します。

この先物相場を分解すると、直物相場と直先スプレッドの部分に分けることができます。


 先物相場=直物相場±直先スプレッド


前提条件の例に当てはめてみると、

<金利差から直先スプレッドを算出>
 直物相場×金利差(%)×(先物の月数/12ヶ月)=「直先スプレッド」
 120円×1%×(6/12)=60銭
 先物相場:120円-60銭=119円40銭


<直先スプレッドから金利差を算出>
 (直先スプレッド/直物相場)×12ヶ月/先物の月数)×100=「年率(%)」
  {(60銭/120円)×12/6}×100=1.00%


6ヶ月先で米ドルを119円40銭で売却することにある為替損(60銭)は、6ヶ月間米ドルを運用することによって得られる金利差(1%)と等しくなります。

尚、実際には利息部分も含めて計算する必要があるのでご留意ください。



ご理解頂けましたでしょうか?
次回は「プレミアムとディスカウト」について説明したいと思います。
お楽しみに! 


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『外国為替の知識を身につけよう~為替予約の概要~』 [海外事業]

290913-1


為替予約とは、将来の一定日に実行しなければならないある通貨での他通貨の売買相場を、「今」定める為替取引のこと。

将来の一定時期に実行される売為替、買為替についてそれぞれ予約を締結しておくことにより、支払うべき、或いは受け取るべき自国通貨での金額を確定し、為替相場変動による不測の損害を回避する方法。

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『中小企業の輸出~海外展開ハイウェイ構想~』 [海外事業]


290719-1


中小企業の輸出が進まない理由に「言語の壁」や「貿易実務の人材不足」、「輸出ノウハウ」「物流コスト」などが挙げられます。

しかしながら、国内人口の減少は避けられない状況にあり、中小企業が生き残っていくためには海外への輸出など、新たなマーケットを創出する動きも重要となってくる。

そこで、経済産業省が中小企業の輸出を主導する「海外展開ハイウェイ」事業に注目が集まる。

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『外国為替の知識の知識を身につけよう~貨物貸渡(T/R)~』 [海外事業]

290712-1


輸入手形付帯貨物引渡(T/R)とは、銀行の所有物である輸入貨物を輸入手形の決済以前に貸渡しすることを言います。

なぜ、T/Rが必要なのかというと、輸入信用状取引において、輸入貨物は輸入与信に対する譲渡担保として銀行の所有に属する旨が明記されています。
そのため、信用状には原則として下記のような条件が折り込まれています。


■船便で貨物が輸送される場合
①船荷証券(B/L)の全通を信用状発行銀行宛に送付すること。
②そのB/Lは、信用状発行銀行が直接貨物を受け取れるような形式や裏書がなされていること。

■航空便で貨物が輸送される場合
①Air Waybillの荷受人を信用状発行銀行とすること。


到着した一覧払輸入手形を輸入者が直ちに決済するのであれば銀行にとって問題はないのですが、銀行が輸入ユーザンスを許容する場合は、ユーザンス期日に輸入者が手形を決済するまで貨物は引き続き担保として確保する必要があること。

担保として確保するといっても、船積書類を輸入者に渡さないのであれば、貨物の通関、入庫、売却等を銀行自身が行なわなければならなくなることから、実際取引の必要性から考え出されたのが輸入貨物の貸渡(T/R)となります。

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『外国為替の知識の知識を身につけよう~輸入ユーザンスの概要~』 [海外事業]

290614-1


輸入手形が到着したからといって輸入者は直ぐに手形を決済できるとは限りません。
輸入者は輸入商品を手に入れ、これを販売して売り先から代金を回収し、この回収した資金を輸入手形の決済に充当するという流れが一般的。

しかし、手形到着時から販売代金回収時点までの金融が必要となってきます。
このような輸入者のニーズに応える金融が「輸入ユーザンス」となります。

輸入ユーザンスには、ある期間中の支払猶予や手形の期間を容認する主体が誰にあるかにより、銀行ユーザンスとシッパーズユーザンスに分けられます。
更に、自行ユーザンス(邦銀ユーザンスともいう)と外銀ユーザンスとに分かれます。

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『外国為替の知識の知識を身につけよう~輸入信用状の発行~』 [海外事業]

290517-1


信用状を発行することにより銀行は依頼人に対して求償権を持つことになりますが、銀行はどのような点を見て与信の採り上げ可否を決めるのか今回は少し見てみたいと思います。

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『外国為替の知識の知識を身につけよう~輸入手続きの概要』 [海外事業]

290412-1


輸入は外国から「モノ」が入ってきて「カネ」が流出するため、国内経済に与える影響も大きい。
そこで今回は「L/Cベースによる輸入」をベースに輸入手続きの概要を書いてみたいと思います。

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