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『外国為替の知識を身につけよう~輸出手続きの概要~』 [海外事業]

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輸出とは、海外の買主(バイヤー)と輸出契約を締結し、これに基づいて船積みし、その輸出代金を回収する一連の取引を言いますが、今回は「L/Cベースによる輸出取引」をもとに、輸出手続きの概要を見てみたいと思います。

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『外国為替の知識を身につけよう~輸出契約の条件~』 [海外事業]

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輸出取引は国際間の売買となるため、その内容は国内取引と比べるとはるかに複雑となっています。
後日発生するかもしれない紛争を防ぐためにも、その契約条件がきっちりとしたものでなければなりません。




建値に関する契約条件

価格の決め方(建値)については、商品をどこで受渡しするか、輸出者(売り手)の費用負担の範囲内はどこまでか、などが基本的条件となり、これによって商品に対する危険費用と費用負担の責任範囲が異なってきます。

建値に関する用語の解釈を統一し、売主と買主の義務と責任を明確にし、典型的な貿易条件についての解釈基準を決めたものを「インコタームズ」と呼びます。

インコタームズとは、国際商業会議所が定めた国際貿易基準で解釈を示したもの。

これに規定された貿易取引条件は大きく「積み地売買と揚げ地売買」とに分けられるが、このうち貿易取引で最もよく用いられる建値は、積み地売買条件であるF.O.B、C & F、C.I.fの3種類がある。


■F.O.B(Free on Bord)
「本船渡し」と呼ばれる条件で、船積港において買主の指定した本船に積込み、約定品を引き渡すことにより売主(輸出者)は以後一切の負担から免れる売買条件のことをいう。
よって、F.O.B契約の場合、売主(輸出者)の危険負担と費用負担はいずれも「本船に積込むまで」となる。


■C & F(Cost and Freight)
「運賃込み」と呼ばれる条件で、「本船渡し」の原価(F.O.B)に仕向地までの運賃を加えた価格で売買契約を行うものをいう。
よって、売主(輸出者)の費用負担は「F.O.B価格+仕向地までの運賃」となり、危険負担はF.O.Bと同様「本船に積込むまで」となる。


■C.I.F(Cost Insurance and Freight)
貿易取引条件の積地売買条件のうちで、F.O.Bと共に最も重要な取引条件であり、「運賃保険料込み」の名の通り、約定品の船積地における本船渡しの原価(F.O.B)に仕向地までの運賃と保険料を加えた売買条件。
よって、売主の費用負担は「F.O.B価格+仕向地までの運賃と保険料」となり、危険負担はF.O.Bと同様「本船に積込むまで」となる。

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通貨に関する契約条件

貿易取引では、どこの国の通貨で取引するかということが極めて重要な取引条件となります。

自国通貨による場合、相手国通貨による場合、第三国通貨による場合の3通りがある。

為替相場変動の危険を防止するためには自国通貨による取引が望ましいが、結局、取引通貨の選択は売手と買手の力関係により決まる事となります。




決済に関する条件

輸出代金の決済方法には前払方式と後払方式の2通りがあります。


■前払方式
前払方式は、輸出者が船積前に輸出代金の一部または全部を受け取る方式。
これは、輸出者にとって最も安全で且つ有利な決済方法となるが、輸入者は貨物を受け取る前に支払うため、輸出者が極めて弱い立場にあるか、または輸出者相互に強い信頼関係がなければ成立しない決済方法。


■後払方式
後払方式は、買主が貨物を受領した後で代金の全部ないし一部を支払うもの。
後払方式のうち、プラント、船舶の輸出など数年間にわたり一定期間ごとに分割して支払われることもあり、その場合の後払方式を延払方式という。


※船積払方式
後払方式のうち、荷為替手形の呈示により代金の決済が行なわれる信用状方式と信用状なしのD/P方式を船積払方式という。




まとめ

海外への輸出を検討されている方にとっては頭に入れておきたい情報となっています。
次回は輸出手続きの概要について説明したいと思います。 
お楽しみに!




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『外国為替の知識を身につけよう~輸出契約の条件~』 [海外事業]

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輸出取引は国際間の売買となるため、その内容は国内取引と比べるとはるかに複雑となっています。
後日発生するかもしれない紛争を防ぐためにも、その契約条件がきっちりとしたものでなければなりません。

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『外国為替の知識を身につけよう~商業信用状の当事者~』 [海外事業]

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前回の「外国為替の知識を身につけよう」では、商業信用状の種類について説明しました。
今回は商業信用状における主要な関係当事者について見ておきたいと思います。



1.発行依頼人(Accountee)

自己の取引銀行に信用状の発行を依頼する者で、通常は買主である輸入者となる。


2.発行銀行(Opening Bank)

買主の依頼により信用状を発行する銀行のこと。
取消不能信用状を発行すれば、受益者に対して信用状の条件を完全に充足していることを条件に主債務者として支払いを確約したことになる。


3.受益者(Beneficiary)

信用状を利用することができる者で、通常は売主、つまり輸出者となる。


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4.通知銀行(Advising Bank)

売主である輸出者の居住する輸出地に所在する銀行で、発行銀行の依頼を受けて発行銀行の開設した信用状を受益者に通知する銀行のこと。


5.買取銀行(Negotiating Bank)

信用状に基づき振り出された受益者の手形を割引く銀行のことをいう。
国内取引においては「割引」というが、外国為替手形の割引は「買取」と呼ぶのが慣行となっており、その銀行を買取銀行という。


6.支払銀行(Paying Bank)

支払銀行とは、受益者の手形・書類の呈示に際して支払う銀行のこと。
発行銀行により指定されることになる。



まとめ

商業信用状について、何となくでもご理解頂けましたでしょうか?

今回で「商業信用状」の説明は終了致します。
次回からは、輸出取引の説明に入りたいと思います。

お楽しみに!
 


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『外国為替の知識を身につけよう~商業信用状の当事者~』 [海外事業]

281109-1


前回の「外国為替の知識を身につけよう」では、商業信用状の種類について説明しました。
今回は商業信用状における主要な関係当事者について見ておきたいと思います。

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『外国為替の知識を身につけよう~商業信用状の種類~』 [海外事業]

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海を隔てて言語や慣習、法律を異にする外国貿易取引の場合、輸入者が身勝手な理由をつけて支払いを拒んだりすることがあります。
万一、積戻しや転売など最悪の事態ともなれば、売主は国内における荷為替取引とは比較にならないぐらいの損失を被る危険が出てきます。

そこで、売主としては一定条件を備えた荷為替を取組めたり、必ず支払われるという保証の裏付け(信用状)があれば、安心して貿易ができるようになります。

「信用状」とは、買主に代わって信用確実な輸入地の銀行が条件(金額・期限・船積など)付きで、荷為替手形の支払/引受を確約した書状のことをいいます。

そこで今回は、信用状の種類について見てみたいと思います。

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『外国為替の知識を身につけよう~商業信用状の種類~』 [海外事業]

281012-1


海を隔てて言語や慣習、法律を異にする外国貿易取引の場合、輸入者が身勝手な理由をつけて支払いを拒んだりすることがあります。
万一、積戻しや転売など最悪の事態ともなれば、売主は国内における荷為替取引とは比較にならないぐらいの損失を被る危険が出てきます。

そこで、売主としては一定条件を備えた荷為替を取組めたり、必ず支払われるという保証の裏付け(信用状)があれば、安心して貿易ができるようになります。

「信用状」とは、買主に代わって信用確実な輸入地の銀行が条件(金額・期限・船積など)付きで、荷為替手形の支払/引受を確約した書状のことをいいます。

そこで今回は、信用状の種類について見てみたいと思います。




取消不能信用状と取引可能信用状

取消不能信用状(Irrevocable L/C)とは、関係当事者全員の同意なしに勝手に取消ないし変更のできない信用状のこと。
一方、取消可能信用状(Revocable L/C)は、L/C発行銀行がいつでも任意に関係当事者の同意なしに取消又は変更できる信用状をいいます。
信用状にそのような明示がない場合は、取消不能信用状とみなされる。




確認信用状と無確認信用状

信用状の価値は保証者である信用状発行銀行の信用にかかっているといっても過言ではありません。
信用状発行銀行の信用のみでは受益者が不安であるとか、或いは信用状発行銀行が発行する信用状の信用を高めるために、有力な他の銀行に副保証的な意味での確認(Confirm)を求めることがある。
確認を加えた銀行は発行銀行と同様に且つ独立して信用状の責任を負うこととなる。
このような信用状を確認信用状(Confirmed L/C)という。

この確認信用状の受益者(輸出者)は、万一信用状発行銀行が倒産した場合でも、確認銀行が健全な限り手形の遡及を受けることがないので、安心して貿易取引を行うことができる、というメリットがある。
信用状面に"We hereby confirm this credit・・・"の文言と確認銀行の署名がなされるのが一般的で、この確認が加えられない信用状のことを無確認信用状という。




「Restricted L/C」と「Open L/C」

荷為替手形の買取りを特定の銀行に限定した信用状のことをRestricted L/Cといい、特に限定しない受益者の選定に委ねるL/CをOpen L/Cといいます。


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回転信用状(Revolving L/C)

買主がいつも特定の売主から商品を買付けている場合、その商品全部について一度に信用状を開設するとなると信用状の金額がかさむほか期間も長期となることから手数料の負担も重くなる。
また、個々の取引ごとに信用状を開設することも不便であることから、これらの問題を解決するために、手形が決済されれば信用状の残高もその分だけ元の金額に戻るもの、或いは毎月もしくは一定の日数が経過すれば当初の信用状金額に戻るもの等の性質を有するL/Cを開設することがあります。
このようなL/Cを回転信用状といいます。




譲渡可能信用状(Transferable L/C)

譲渡可能信用状とは、信用状の全額或いは一部を受益者以外の1名ないし数名の第三者に譲渡することを許容している信用状のことをいう。
この明示のない信用状の譲渡は認められない。



スタンドバイ信用状(Stand by L/C)

商品代金の決済を目的としない保証のための典型的なクリーンL/Cのひとつ。
現地銀行から融資を受けたり、現金を積立てる代わりに銀行保証状を発行してもらう場合などに現地銀行が受益者とするクリーンL/Cを開設する。
このようなL/Cをスタンドバイ信用状といいます。




まとめ

貿易取引に信用状が加わることで、買主の信用を気にかけなくてもよくなったり、買主側も信用状を発行することにより、点検してくれる銀行が介在することで安心して取引を行うことができ、前金を送る必要がなくなったりするといった役割を信用状は担っています。

日本国内での輸出入取引のほとんどが信用状付きであるとも言われており、今後、貿易取引を検討されている方にとっては頭に入れておきたい分野ですね!




 


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