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『外国為替の知識を身につけよう~輸出契約の条件~』 [海外事業]

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輸出取引は国際間の売買となるため、その内容は国内取引と比べるとはるかに複雑となっています。
後日発生するかもしれない紛争を防ぐためにも、その契約条件がきっちりとしたものでなければなりません。

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『外国為替の知識を身につけよう~商業信用状の当事者~』 [海外事業]

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前回の「外国為替の知識を身につけよう」では、商業信用状の種類について説明しました。
今回は商業信用状における主要な関係当事者について見ておきたいと思います。



1.発行依頼人(Accountee)

自己の取引銀行に信用状の発行を依頼する者で、通常は買主である輸入者となる。


2.発行銀行(Opening Bank)

買主の依頼により信用状を発行する銀行のこと。
取消不能信用状を発行すれば、受益者に対して信用状の条件を完全に充足していることを条件に主債務者として支払いを確約したことになる。


3.受益者(Beneficiary)

信用状を利用することができる者で、通常は売主、つまり輸出者となる。


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4.通知銀行(Advising Bank)

売主である輸出者の居住する輸出地に所在する銀行で、発行銀行の依頼を受けて発行銀行の開設した信用状を受益者に通知する銀行のこと。


5.買取銀行(Negotiating Bank)

信用状に基づき振り出された受益者の手形を割引く銀行のことをいう。
国内取引においては「割引」というが、外国為替手形の割引は「買取」と呼ぶのが慣行となっており、その銀行を買取銀行という。


6.支払銀行(Paying Bank)

支払銀行とは、受益者の手形・書類の呈示に際して支払う銀行のこと。
発行銀行により指定されることになる。



まとめ

商業信用状について、何となくでもご理解頂けましたでしょうか?

今回で「商業信用状」の説明は終了致します。
次回からは、輸出取引の説明に入りたいと思います。

お楽しみに!
 


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『外国為替の知識を身につけよう~商業信用状の当事者~』 [海外事業]

281109-1


前回の「外国為替の知識を身につけよう」では、商業信用状の種類について説明しました。
今回は商業信用状における主要な関係当事者について見ておきたいと思います。

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『外国為替の知識を身につけよう~商業信用状の種類~』 [海外事業]

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海を隔てて言語や慣習、法律を異にする外国貿易取引の場合、輸入者が身勝手な理由をつけて支払いを拒んだりすることがあります。
万一、積戻しや転売など最悪の事態ともなれば、売主は国内における荷為替取引とは比較にならないぐらいの損失を被る危険が出てきます。

そこで、売主としては一定条件を備えた荷為替を取組めたり、必ず支払われるという保証の裏付け(信用状)があれば、安心して貿易ができるようになります。

「信用状」とは、買主に代わって信用確実な輸入地の銀行が条件(金額・期限・船積など)付きで、荷為替手形の支払/引受を確約した書状のことをいいます。

そこで今回は、信用状の種類について見てみたいと思います。

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『外国為替の知識を身につけよう~商業信用状の種類~』 [海外事業]

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海を隔てて言語や慣習、法律を異にする外国貿易取引の場合、輸入者が身勝手な理由をつけて支払いを拒んだりすることがあります。
万一、積戻しや転売など最悪の事態ともなれば、売主は国内における荷為替取引とは比較にならないぐらいの損失を被る危険が出てきます。

そこで、売主としては一定条件を備えた荷為替を取組めたり、必ず支払われるという保証の裏付け(信用状)があれば、安心して貿易ができるようになります。

「信用状」とは、買主に代わって信用確実な輸入地の銀行が条件(金額・期限・船積など)付きで、荷為替手形の支払/引受を確約した書状のことをいいます。

そこで今回は、信用状の種類について見てみたいと思います。




取消不能信用状と取引可能信用状

取消不能信用状(Irrevocable L/C)とは、関係当事者全員の同意なしに勝手に取消ないし変更のできない信用状のこと。
一方、取消可能信用状(Revocable L/C)は、L/C発行銀行がいつでも任意に関係当事者の同意なしに取消又は変更できる信用状をいいます。
信用状にそのような明示がない場合は、取消不能信用状とみなされる。




確認信用状と無確認信用状

信用状の価値は保証者である信用状発行銀行の信用にかかっているといっても過言ではありません。
信用状発行銀行の信用のみでは受益者が不安であるとか、或いは信用状発行銀行が発行する信用状の信用を高めるために、有力な他の銀行に副保証的な意味での確認(Confirm)を求めることがある。
確認を加えた銀行は発行銀行と同様に且つ独立して信用状の責任を負うこととなる。
このような信用状を確認信用状(Confirmed L/C)という。

この確認信用状の受益者(輸出者)は、万一信用状発行銀行が倒産した場合でも、確認銀行が健全な限り手形の遡及を受けることがないので、安心して貿易取引を行うことができる、というメリットがある。
信用状面に"We hereby confirm this credit・・・"の文言と確認銀行の署名がなされるのが一般的で、この確認が加えられない信用状のことを無確認信用状という。




「Restricted L/C」と「Open L/C」

荷為替手形の買取りを特定の銀行に限定した信用状のことをRestricted L/Cといい、特に限定しない受益者の選定に委ねるL/CをOpen L/Cといいます。


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回転信用状(Revolving L/C)

買主がいつも特定の売主から商品を買付けている場合、その商品全部について一度に信用状を開設するとなると信用状の金額がかさむほか期間も長期となることから手数料の負担も重くなる。
また、個々の取引ごとに信用状を開設することも不便であることから、これらの問題を解決するために、手形が決済されれば信用状の残高もその分だけ元の金額に戻るもの、或いは毎月もしくは一定の日数が経過すれば当初の信用状金額に戻るもの等の性質を有するL/Cを開設することがあります。
このようなL/Cを回転信用状といいます。




譲渡可能信用状(Transferable L/C)

譲渡可能信用状とは、信用状の全額或いは一部を受益者以外の1名ないし数名の第三者に譲渡することを許容している信用状のことをいう。
この明示のない信用状の譲渡は認められない。



スタンドバイ信用状(Stand by L/C)

商品代金の決済を目的としない保証のための典型的なクリーンL/Cのひとつ。
現地銀行から融資を受けたり、現金を積立てる代わりに銀行保証状を発行してもらう場合などに現地銀行が受益者とするクリーンL/Cを開設する。
このようなL/Cをスタンドバイ信用状といいます。




まとめ

貿易取引に信用状が加わることで、買主の信用を気にかけなくてもよくなったり、買主側も信用状を発行することにより、点検してくれる銀行が介在することで安心して取引を行うことができ、前金を送る必要がなくなったりするといった役割を信用状は担っています。

日本国内での輸出入取引のほとんどが信用状付きであるとも言われており、今後、貿易取引を検討されている方にとっては頭に入れておきたい分野ですね!




 


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『外国為替の知識を身につけよう~船積書類:商業送り状~』 [海外事業]

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商業送り状は貿易取引において船荷証券と並ぶ重要書類となります。
今回は、商業送り状ってどのようなものか、また、書類の種類について見てみたいと思います。




商業送り状(Commercial Invoice)

売主が買主宛に貨物を輸出した際に、いつ、どのような郵送手段で、どのような商品を輸出したのかなどの情報を買主に提供する必要があります。

船荷証券や保険証券などには、それぞれ目的に沿った記載がされますが、商品についての明細はあまり詳しい記載はありません。

商業送り状は、それらの記載の不備を補うもので、輸出した商品の発送明細書であると言えます。

更に、取引価格条件、単価、数量、総価格等の明細を記入した輸入者宛の請求書にもなります。

買主にとっては、売主の売買契約の履行状態を把握するための書類でもあり、国内販売の際の仕入原価を表示した書類でもあります。

輸入手続きには必須の書類で、輸入関税の賦課も商業送り状をもとにして行われます。




領事送り状(Consular Invoice)

輸出地に所在する輸入国の領事が査証した送り状のこと。
この送り状の目的は、脱税・ダンピング防止、関税賦課のための資料や統計資料などとなっている。



通関用送り状(Consular Invoice)

税関送り状とも言われるもので、輸入者が輸入通関に際し税関に提出するもの。
領事送り状と異なり、領事などの査証は不要。



原産地証明書(Certificate of Origin)

輸出貨物の原産地を証明する書類。
貨物が輸出国で生産され、又は製造されたものであることを証明した書類で、各地の商工会議所で発行するのが一般的。
国際間の互恵協定により相手国の生産品について輸入税を免除したり軽減する場合に必要とされる。


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検査証明書(Inspection Certificate)

商品が完全なことを証明する書類で、特定の検査機関または輸入者の指定する業者によって発行される。
この検査証明書は売主側の不正を防止する目的のために要求されることが多く重要な書類の一つとなる。



重要容積明細書(Certificate and/or List Weight and Measurement)

商品の重量、容積に関する証明書ないし明細書で、送り状に総括的に表示したものを補足、重量・容積の明細を記載したもの。



包装明細書(Packing List)

送り状の記載を補足する意味で包装の明細を記載したもの。売主が作成する。







 


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『外国為替の知識を身につけよう~船積書類:商業送り状~』 [海外事業]

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商業送り状は貿易取引において船荷証券と並ぶ重要書類となります。
今回は、商業送り状ってどのようなものか、また、書類の種類について見てみたいと思います。

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