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『決算書理解講座58 マルチカレンシー・ローンの活用』 [決算書]

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決算書理解講座57では「通貨スワップの活用」について説明しました。
今回は、「マルチカレンシー・ローンの活用」について説明したいと思います。



輸出代金等外貨建債権の為替リスクヘッジに中長期インパクト・ローンを活用することがあります。

この場合、銀行としては貸付原資をユーロ市場から短期資金で調達していることが多く、短期調達による長期運用となってしまうことから、通常、変動金利での貸付とならざるを得ません。

そこで、銀行はこの仕組みを活用し、資金調達し直す時に、前と異なる通貨で調達し、借主は新たな通貨での借受けとなり金利も変わるというメカニズムをつくりました。

これをマルチカレンシー・ローン(通貨選択権付貸付契約)と呼び、通貨変更を許容する条項をマルチカレンシー・クローズと呼んでいます。

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『決算書理解講座57 通貨スワップの活用』 [決算書]

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決算書理解講座56では「金利スワップの活用」について説明しました。
今回は、「通貨スワップの活用」について説明したいと思います。




通貨スワップは、通貨の異なる債務を相互に元利とも交換する取引です。

例えば、外貨建社債など固定の外貨建債務を発行すると共に、通貨スワップ契約を行い円貨建債務と交換し、実質的に円建債務に変えることで円貨債の起債と同じ効果を期待するものとなります。

この交換は元利金の支払の交換にすぎず、債務者としての法的権利は移転せず債務はオフバランスにより偶発債務となります。

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『決算書理解講座56 金利スワップの活用』 [決算書]

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決算書理解講座55では「オプション取引」について説明しました。
今回は「金利スワップの活用」について説明したいと思います。

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『決算書理解講座55 オプション取引』 [決算書]

290426-1


決算書理解講座54では「レバレッジド・リース」について説明しました。
今回は「オプション取引」について説明したいと思います。

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『決算書理解講座54 レバレッジド・リース』 [決算書]

290322-1


決算書理解講座53では「リースの活用」について説明しました。
今回は、「レバレッジド・リース」について説明したいと思います。

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『決算書理解講座52 増資・ストックオプション』 [決算書]

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決算書理解講座51では「私募債」について説明しました。
今回は、「増資・ストックオプション」について説明したいと思います。



増資
 
まずは増資ですが、企業が資金調達を目的として新たに株式を発行することで、その種類は主に募集方法による区分と発行価額による区分によるものがあります。


■募集方法による区分
募集方法としては、公募、株主割当、第三者割当の3形態がある。

<公募>
広く一般投資家から新株に取得申込みの応募を受けるもので、発行価額が市場実勢を基準に決定される時価発行公募が主流。
株式公開会社の増資形態として定着している。

<株主割当>
新株引受を株主に対して優位的に与える方法で、株主は各々の持株数に応じて新株の割当を受ける権利を有する増資形態。
主に、株式未公開会社の増資に利用されるほか、株式公開会社の中間発行増資に採用されるケースが多い。

<第三者割当>
株主以外の第三者に新株引受権を付与する方法で、株式未公開会社が公開に向けて株主構成の是正を目的として増資を行う際の増資形態として一般的となってる。


■発行価額による区分
発行価額の違いにより、額面発行、中間発行、時価発行の3形態に区分される。

<額面発行>
発行価額を株式の額面金額とする方法。
高度成長期には株式公開会社による株主割当額面発行が多く見られたものの、株式の市場実勢と額面に大きく乖離しているケースが多く、現在では株式公開会社によるケースは見られない。

<中間発行>
時価と額面の間の適当な価格を基準とする方法で、株式の時価が額面を上回る部分のプレミアムを企業と株主で分け合うこととなる。

<時価発行>
発行時の市場実勢を基準として新株発行価額を決定する方法。
発行会社は、配当負担を軽減することができるが、その反面、株主に対する利益還元が重要視されている。

290125-2



ストックオプション

ストックオプションは、会社の役員や従業員が自社株を一定の価格で一定の株数を一定の期間内に購入できる権利を付与する制度。

業績が向上して株価が上昇するほど、自社株の売却益が増えるため、役員などの士気や経営参加意識を高める効果があります。
また、この制度があることにより、有能な人材を獲得する有力な手段にもなる。

主な要件ですが、
・株式会社の取締役または使用人が行使するものであること。
・一定の大口株主である者などに該当しないこと。
・株主総会決議の日から2年間は権利行使ができないこと。
・行使に使う譲受価額の年間合計額が1,200万円を超えないこと。
・1株当たりの権利行使価額は付与契約の締結時における1株当たりの価額相当額以上であること。
などがあります。

※大口株主とは
 ・公開会社の場合には発行済株式総数の10分の1
 ・非公開会社にあっては発行済株式総数の3分の1
 をそれぞれ超える数の株式を所有している者をいう。

ご理解頂けましたでしょうか?

次回は、「リースの活用」について説明したいと思います。
お楽しみに!




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『決算書理解講座52 増資・ストックオプション』 [決算書]

290125-1


決算書理解講座51では「私募債」について説明しました。
今回は、「増資・ストックオプション」について説明したいと思います。

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