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『決算書理解講座54 レバレッジド・リース』 [決算書]

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決算書理解講座53では「リースの活用」について説明しました。
今回は、「レバレッジド・リース」について説明したいと思います。

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『決算書理解講座52 増資・ストックオプション』 [決算書]

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決算書理解講座51では「私募債」について説明しました。
今回は、「増資・ストックオプション」について説明したいと思います。



増資
 
まずは増資ですが、企業が資金調達を目的として新たに株式を発行することで、その種類は主に募集方法による区分と発行価額による区分によるものがあります。


■募集方法による区分
募集方法としては、公募、株主割当、第三者割当の3形態がある。

<公募>
広く一般投資家から新株に取得申込みの応募を受けるもので、発行価額が市場実勢を基準に決定される時価発行公募が主流。
株式公開会社の増資形態として定着している。

<株主割当>
新株引受を株主に対して優位的に与える方法で、株主は各々の持株数に応じて新株の割当を受ける権利を有する増資形態。
主に、株式未公開会社の増資に利用されるほか、株式公開会社の中間発行増資に採用されるケースが多い。

<第三者割当>
株主以外の第三者に新株引受権を付与する方法で、株式未公開会社が公開に向けて株主構成の是正を目的として増資を行う際の増資形態として一般的となってる。


■発行価額による区分
発行価額の違いにより、額面発行、中間発行、時価発行の3形態に区分される。

<額面発行>
発行価額を株式の額面金額とする方法。
高度成長期には株式公開会社による株主割当額面発行が多く見られたものの、株式の市場実勢と額面に大きく乖離しているケースが多く、現在では株式公開会社によるケースは見られない。

<中間発行>
時価と額面の間の適当な価格を基準とする方法で、株式の時価が額面を上回る部分のプレミアムを企業と株主で分け合うこととなる。

<時価発行>
発行時の市場実勢を基準として新株発行価額を決定する方法。
発行会社は、配当負担を軽減することができるが、その反面、株主に対する利益還元が重要視されている。

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ストックオプション

ストックオプションは、会社の役員や従業員が自社株を一定の価格で一定の株数を一定の期間内に購入できる権利を付与する制度。

業績が向上して株価が上昇するほど、自社株の売却益が増えるため、役員などの士気や経営参加意識を高める効果があります。
また、この制度があることにより、有能な人材を獲得する有力な手段にもなる。

主な要件ですが、
・株式会社の取締役または使用人が行使するものであること。
・一定の大口株主である者などに該当しないこと。
・株主総会決議の日から2年間は権利行使ができないこと。
・行使に使う譲受価額の年間合計額が1,200万円を超えないこと。
・1株当たりの権利行使価額は付与契約の締結時における1株当たりの価額相当額以上であること。
などがあります。

※大口株主とは
 ・公開会社の場合には発行済株式総数の10分の1
 ・非公開会社にあっては発行済株式総数の3分の1
 をそれぞれ超える数の株式を所有している者をいう。

ご理解頂けましたでしょうか?

次回は、「リースの活用」について説明したいと思います。
お楽しみに!




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『決算書理解講座52 増資・ストックオプション』 [決算書]

290125-1


決算書理解講座51では「私募債」について説明しました。
今回は、「増資・ストックオプション」について説明したいと思います。

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『決算書理解講座51 私募債』 [決算書]

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決算書理解講座50では「借入の形態と特色」について説明しました。
今回は、「資金調達の種類と特性2」として、「私募債」について説明したいと思います。




私募債のメリット

まずは、私募債の特徴を理解するため、銀行借入と比較した場合のメリットなどについて見てみたいと思います。

■長期安定資金の調達
運転資金を銀行から融資を受ける場合、融資期間は3~5年というものが多いのですが、社債の場合、6、7年といった期間で且つ、満期一括償還による長期安定資金を確保出来る点がメリットとして挙げられます。
また、満期時に借換債を発行すれば、自己資本に近い性格の資金とすることも可能。



■低コストの資金調達
社債は直接金融の一手段であり、資本市場から直接調達を行うため、間接コストが削減される仕組みとなっています。

コストは表面利率に手数料などを加えた総コストで考えなければなりませんが、利息の支払い方法が後払いである効果や、長い期間の資金調達ができるといった点を考慮すれば、銀行借入に比べ、資金調達コストは低い資金とも言えます。


■対外的なPR効果
銀行借入にはない私募債の機能として、対外的PR効果がある、という点が挙げられます。
具体的には「厳しい適債基準をクリアした企業のみが発行できる」といった点や、「発行の事実が対外的に公表される」という2つのルールによる効果があります。

規模や財務内容とも一定水準以上の会社のみが発行できることから、「発行の事実」=「優良企業の証明」とも言える訳です。

また、自社の財務内容が優良である点をPRすることにより、社内の士気高揚や人材確保にも好影響が期待できます。

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発行者コスト

次に、例題を基に発行者コストの算出方法について見てみたいと思います。

(例)
発行額 :1億円
期間  :7年
償還方法:期日一括償還
利率  :2%
発行価額:額面100円につき99円45銭

①募集委託手数料:発行額100円につき30銭
②引受手数料  :引受額100円につき1円
③当初登録手数料:当初登録額100円につき10銭
④担保設定費用 :発行額の1,000分の4(不動産抵当)
⑤利息支払手数料:利息支払額100円につき60銭
⑥元金償還手数料:元金償還額100円につき40銭
⑦信託報酬   :社債残高100円につき年間25銭

上記条件を前提とした場合の発行者コストは

A:発行差金(発行額-発行価格×発行額)・・・   550,000円
B:発行時費用(上記①~④)       ・・・ 1,904,000円
 ①発行額×0.3%+消費税:324,000円
 ②発行額×1.0%+消費税:1,080,000円
 ③発行額×0.1%:100,000円
 ④発行額×0.4%:400,000円
C:期中費用(上記⑤~⑥)        ・・・ 2,412,720円
 ⑤支払利息×0.6%+消費税:90,720円
 ⑥償還金額×0.4%+消費税:432,000円
 ⑦社債残高×0.25%×年限+消費税:1,890,000円
D:支払利息(発行額×利率×期間)      ・・・14,000,000円
=============================
E:費用合計(A+B+C+D)          ・・・18,866,720円
F:年当り費用(E÷期間)             ・・・  2,695,246円
G:当初手取額(発行価額総額-B)      ・・・97,546,000円
=============================
発行者コスト(F÷G×100)           ・・・2.763%

といった計算で発行者コストを算定します。

ご理解頂けましたでしょうか?

次回は、「増資・ストックオプション」について説明したいと思います。
お楽しみに! 


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『決算書理解講座51 私募債』 [決算書]

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決算書理解講座50では「借入の形態と特色」について説明しました。
今回は、「資金調達の種類と特性2」として、「私募債」について説明したいと思います。

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『決算書理解講座50 借入の形態と特色』 [決算書]

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決算書理解講座49では「在庫の回転」について説明しました。
今回からは、「資金調達の種類と特性」に入り、まずは「借入の形態と特色」について説明したいと思います。



金融機関からの借入れは、手続きが比較的簡単で機動的な資金調達が可能となるため企業においては最もポピュラーな資金調達手段となっています。

資金コストは期間、担保の有無などにより異なるほか、短期・長期のプライムレートを基準とした変動・固定金利によるものや、金利スワップなども組み合わせたものなども増えてきている。



<借入の形態と特色>
■手形貸付(単名手形)
・資金使途は圧倒的に運転資金が多い。
・返済方法は期限一括返済が多い。
・貸付利息は前払いのケースが多い。


■証書貸付
・設備資金や長期運転資金の借入に利用される。
・長期にわたるものが多いため、分割払い方式が圧倒的に多い。
・事業計画や収支予算が重要となる。


■当座貸越
・主として運転資金ないし当座の資金として利用される。
・限度があるため、その範囲内の利用となる。


■インパクトローン
インパクトローンとは、資金使途が全く規定されていない外貨借入(使途制限があるものはタイド・ローンという)で、外国為替公認銀行の外国為替取扱店のみで取り扱える性質の資金調達方法。

企業が多額の外貨建て債権を持っている場合などでは、円高による為替差損発生リスクが存在する。
リスクヘッジの手法はいくつか考えれられるが、外貨建て借入もその1つで、為替変動による影響を借入金と債権とで相殺することで為替差損の発生を吸収する、というもの。


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■スワップ取引
スワップ取引とは、自らが保有する負債を他人の持つ負債と交換することで、両者が利益を享受できるような仕組みとなっている。

スワップ取引には、①金利スワップ、②通貨スワップ、③カクテル・スワップ(金利スワップと通貨スワップの組合せ)などがある。

■抵当証券ローン
抵当証券とは、土地、建物及び地上権を対象とする抵当権付債権を有価証券にしたものであり、抵当証券会社が債務者(または抵当権設定者)の同意を得て登記所に交付申請し、登記所によって発行される。

抵当証券による資金調達の主なメリットとしては、
・超長期(最長25年程度まで)安定資金を調達できる。
・資金使途の制限がなく、長期運転資金や設備資金、既存借入金の肩代わりに
 利用されることもある。


■リース
リース会社が所有する設備などにリース料を支払うことにより賃貸使用することから「物融」とも呼ばれるもの。

【ファイナンス・リース】
購入資金を借りる代わりにリース物件そのものを賃貸料を支払って借りるもの。
最も一般的に利用されているもので、期間中、当事者は解約できない仕組みとなっている。

【オペレーション・リース】
リース期間中でも利用者が自由に申し出れば中途解約ができる形態のリース。
期間の満了を待たないでリース物件の返却ができる。



他にも、社債の発行や増資(新株式の発行)、割引手形、ファクタリング(債権買取)、支払条件の長期化・回収条件の短期化、など資金調達手段という分野は幅広にあります。

ご理解頂けましたでしょうか?

次回は、今回の説明に折り込んでいない「私募債」について説明したいと思います。
お楽しみに!
 


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『決算書理解講座49 在庫の回転』 [決算書]

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決算書理解講座48では「売掛金の滞留日数」について説明しました。
今回は、「在庫の回転」について説明したいと思います。

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