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『決算書理解講座51 私募債』 [決算書]

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決算書理解講座50では「借入の形態と特色」について説明しました。
今回は、「資金調達の種類と特性2」として、「私募債」について説明したいと思います。




私募債のメリット

まずは、私募債の特徴を理解するため、銀行借入と比較した場合のメリットなどについて見てみたいと思います。

■長期安定資金の調達
運転資金を銀行から融資を受ける場合、融資期間は3~5年というものが多いのですが、社債の場合、6、7年といった期間で且つ、満期一括償還による長期安定資金を確保出来る点がメリットとして挙げられます。
また、満期時に借換債を発行すれば、自己資本に近い性格の資金とすることも可能。



■低コストの資金調達
社債は直接金融の一手段であり、資本市場から直接調達を行うため、間接コストが削減される仕組みとなっています。

コストは表面利率に手数料などを加えた総コストで考えなければなりませんが、利息の支払い方法が後払いである効果や、長い期間の資金調達ができるといった点を考慮すれば、銀行借入に比べ、資金調達コストは低い資金とも言えます。


■対外的なPR効果
銀行借入にはない私募債の機能として、対外的PR効果がある、という点が挙げられます。
具体的には「厳しい適債基準をクリアした企業のみが発行できる」といった点や、「発行の事実が対外的に公表される」という2つのルールによる効果があります。

規模や財務内容とも一定水準以上の会社のみが発行できることから、「発行の事実」=「優良企業の証明」とも言える訳です。

また、自社の財務内容が優良である点をPRすることにより、社内の士気高揚や人材確保にも好影響が期待できます。

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発行者コスト

次に、例題を基に発行者コストの算出方法について見てみたいと思います。

(例)
発行額 :1億円
期間  :7年
償還方法:期日一括償還
利率  :2%
発行価額:額面100円につき99円45銭

①募集委託手数料:発行額100円につき30銭
②引受手数料  :引受額100円につき1円
③当初登録手数料:当初登録額100円につき10銭
④担保設定費用 :発行額の1,000分の4(不動産抵当)
⑤利息支払手数料:利息支払額100円につき60銭
⑥元金償還手数料:元金償還額100円につき40銭
⑦信託報酬   :社債残高100円につき年間25銭

上記条件を前提とした場合の発行者コストは

A:発行差金(発行額-発行価格×発行額)・・・   550,000円
B:発行時費用(上記①~④)       ・・・ 1,904,000円
 ①発行額×0.3%+消費税:324,000円
 ②発行額×1.0%+消費税:1,080,000円
 ③発行額×0.1%:100,000円
 ④発行額×0.4%:400,000円
C:期中費用(上記⑤~⑥)        ・・・ 2,412,720円
 ⑤支払利息×0.6%+消費税:90,720円
 ⑥償還金額×0.4%+消費税:432,000円
 ⑦社債残高×0.25%×年限+消費税:1,890,000円
D:支払利息(発行額×利率×期間)      ・・・14,000,000円
=============================
E:費用合計(A+B+C+D)          ・・・18,866,720円
F:年当り費用(E÷期間)             ・・・  2,695,246円
G:当初手取額(発行価額総額-B)      ・・・97,546,000円
=============================
発行者コスト(F÷G×100)           ・・・2.763%

といった計算で発行者コストを算定します。

ご理解頂けましたでしょうか?

次回は、「増資・ストックオプション」について説明したいと思います。
お楽しみに! 


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『決算書理解講座51 私募債』 [決算書]

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決算書理解講座50では「借入の形態と特色」について説明しました。
今回は、「資金調達の種類と特性2」として、「私募債」について説明したいと思います。

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『決算書理解講座50 借入の形態と特色』 [決算書]

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決算書理解講座49では「在庫の回転」について説明しました。
今回からは、「資金調達の種類と特性」に入り、まずは「借入の形態と特色」について説明したいと思います。



金融機関からの借入れは、手続きが比較的簡単で機動的な資金調達が可能となるため企業においては最もポピュラーな資金調達手段となっています。

資金コストは期間、担保の有無などにより異なるほか、短期・長期のプライムレートを基準とした変動・固定金利によるものや、金利スワップなども組み合わせたものなども増えてきている。



<借入の形態と特色>
■手形貸付(単名手形)
・資金使途は圧倒的に運転資金が多い。
・返済方法は期限一括返済が多い。
・貸付利息は前払いのケースが多い。


■証書貸付
・設備資金や長期運転資金の借入に利用される。
・長期にわたるものが多いため、分割払い方式が圧倒的に多い。
・事業計画や収支予算が重要となる。


■当座貸越
・主として運転資金ないし当座の資金として利用される。
・限度があるため、その範囲内の利用となる。


■インパクトローン
インパクトローンとは、資金使途が全く規定されていない外貨借入(使途制限があるものはタイド・ローンという)で、外国為替公認銀行の外国為替取扱店のみで取り扱える性質の資金調達方法。

企業が多額の外貨建て債権を持っている場合などでは、円高による為替差損発生リスクが存在する。
リスクヘッジの手法はいくつか考えれられるが、外貨建て借入もその1つで、為替変動による影響を借入金と債権とで相殺することで為替差損の発生を吸収する、というもの。


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■スワップ取引
スワップ取引とは、自らが保有する負債を他人の持つ負債と交換することで、両者が利益を享受できるような仕組みとなっている。

スワップ取引には、①金利スワップ、②通貨スワップ、③カクテル・スワップ(金利スワップと通貨スワップの組合せ)などがある。

■抵当証券ローン
抵当証券とは、土地、建物及び地上権を対象とする抵当権付債権を有価証券にしたものであり、抵当証券会社が債務者(または抵当権設定者)の同意を得て登記所に交付申請し、登記所によって発行される。

抵当証券による資金調達の主なメリットとしては、
・超長期(最長25年程度まで)安定資金を調達できる。
・資金使途の制限がなく、長期運転資金や設備資金、既存借入金の肩代わりに
 利用されることもある。


■リース
リース会社が所有する設備などにリース料を支払うことにより賃貸使用することから「物融」とも呼ばれるもの。

【ファイナンス・リース】
購入資金を借りる代わりにリース物件そのものを賃貸料を支払って借りるもの。
最も一般的に利用されているもので、期間中、当事者は解約できない仕組みとなっている。

【オペレーション・リース】
リース期間中でも利用者が自由に申し出れば中途解約ができる形態のリース。
期間の満了を待たないでリース物件の返却ができる。



他にも、社債の発行や増資(新株式の発行)、割引手形、ファクタリング(債権買取)、支払条件の長期化・回収条件の短期化、など資金調達手段という分野は幅広にあります。

ご理解頂けましたでしょうか?

次回は、今回の説明に折り込んでいない「私募債」について説明したいと思います。
お楽しみに!
 


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『決算書理解講座49 在庫の回転』 [決算書]

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決算書理解講座48では「売掛金の滞留日数」について説明しました。
今回は、「在庫の回転」について説明したいと思います。

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『決算書理解講座49 在庫の回転』 [決算書]

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決算書理解講座48では「売掛金の滞留日数」について説明しました。
今回は、「在庫の回転」について説明したいと思います。



在庫のチェックポイント
 
売掛金と並び流動資産の中で大きな比重を占めるのが「たな卸資産」です。
たな卸し資産の在高、つまり在庫は黙っているとじりじり増えてきます。

営業マンは得意先にいつでもスピーディーに受注した商品を納品したいだろうし、工場関係の人々は、発注があれば直ちに製造に着手できるよう、手元にはなるべく多くの原材料を備えておきたいと考えます。

しかし、たいへんなのは経理です。
在庫の増加=資金の増加、となるからです。
資金を金融機関から調達すれば金利負担も増えてしまいます。

在庫は、経理のチェックがなければ=黙っていれば、じりじりと増えていく方向にあります。

そこで、売掛金の滞留日数を計算したように、在庫についても手持日数、或いは在庫日数を計算してみる必要があります。



例えば、商品とか製品の在庫日数は、
 商品・製品の期末在庫金額÷(年間の売上原価÷365)
とはじきます。

考え方は売掛金の滞留日数と同じで、まず、損益計算書から売上原価の金額を確認し、365で割ります。
すなわち、1日当りの出荷高を計算します。

分子は在庫額です。
在庫額を1日当りの出荷高で割って、何日分の在庫があるのか、ということを調べようというのが在庫日数です。
 

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前期と比べ、在庫日数が増えているようであればそれだけ「資金負担は重たくなっている」と言えます。

これらの在庫が全て良品であり、近いうちに必ず出荷されるものであれば良いですが、万が一、返品続きや既に時代遅れの商品が含まれているとしたら要注意です。

在庫日数の平均値は業種によって異なってきますが、売掛金の滞留日数も含めた資産の滞留が前期と比べどのようになっているのか、といった点はチェックしておきたいところです。

ご理解頂けましたでしょうか?

「資産内容の分析」は今回で終了し、次回からは、「資金調達の種類と特性」の説明に入りたいと思います。
お楽しみに! 


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『決算書理解講座48 売掛金の滞留日数』 [決算書]

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決算書理解講座47では「預貸率」について説明しました。
今回は、「売掛金の滞留日数」について説明したいと思います。




売掛金の滞留日数を調査する意味

A社の総資産は当期末1,288百万円、これに対し売掛金の残高は252百万円だったとします。

この場合、売掛金は総資産の19.6%、2割近くを占めていることになります。

売掛金が文字通り「売掛金」である以上、いつかは入金の時期がやってきます。
望ましい形としては、納品した翌月、すなわち1ヵ月後に入金、となれば困ることもあまりないかと思います。

しかし、全ての売掛金が綺麗な形でキチンと入金されるとは限りません。
取引先の資金繰りが悪化し、数ヵ月間入金無し、という売掛金があるかもしれません。

バランスシート(B/S)に表示されている売掛金は、会社が期末に所有している売掛金の合計であり、個々の取引先別に表示されている訳ではありません。
(内訳書を見ればわかりますが・・・)

そこで、B/Sの売掛金残高から回収状況がどうなっているのかを判断する指標に「売掛権の滞留日数」を調べる方法があります。


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算出方法

売掛金の滞留日数=期末の売掛金残高÷(年間売上高÷365)
という式に当てはめて計算すれば調査が可能となります。

計算式だけではわかりにくいかと思うので、具体的に数字を入れてみたいと思います。

仮に3ヵ月決算の会社があるとしましょう。この会社は1月から3月までの3ヵ月間が決算期であるとします。

そしてこの会社は、1月60万円、2月60万円、3月60万円、といった売上を計上していました。
全て掛け売りです。

入金状況ですが、
1月:売上60万円、入金 0円、売掛金残高60万円
2月:売上60万円、入金60万円、売掛金残高60万円
3月:売上60万円、入金60万円、売掛金残高60万円
と、当月分の売上は翌月にキチンと入金されています。

3月末時点の売掛金の滞留日数を計算してみると、
まず、1日あたりの売上高は 180万円÷90日=2万円 となります。
一方、3月末時点の売掛金残高は60万円。
よって、売掛金の滞留日数=60万円÷2万円=30日 
というように計算します。

売掛金の滞留日数は30日=約1ヵ月であると分析できます。

こんな感じで、決算書のP/Lから売上高、B/Sから売掛金残高の数字を
拾うだけで簡単に計算することができます。

売上高が増えると売掛金が増えるのはある意味当然ですが、滞留日数で比較
した場合、滞留日数も増加しているとなれば、回収条件が変わっていたり、
回収状況が悪化している可能性が高いので注意しておく必要が出てきます。

ご理解頂けましたでしょうか?

次回は、「在庫の回転」について説明したいと思います。
お楽しみに!
 


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『決算書理解講座48 売掛金の滞留日数』 [決算書]

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決算書理解講座47では「預貸率」について説明しました。
今回は、「売掛金の滞留日数」について説明したいと思います。

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