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『知っておきたい相続税対策~土地評価8割減~』 [資金繰]

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居住用の土地をお持ちの方で、小規模宅地等の特例を利用することで、相続税を大幅に安くできることをご存知でしょうか?

そこで今回は、相続税対策として知っておきたい「小規模宅地等の特例」について説明したいと思います。



小規模宅地等の特例要件

相続前の用途は、被相続人や同一生計親族の事業用や居住用となります。
よって、保養を目的とする別荘や生活を共にしない親族などが使用している宅地は適用を受けることができません。

面積にも減額対象となる面積の上限が決められており、事業用宅地で400㎡まで、居住用宅地では330㎡までとなっています。



相続する人の条件

①故人の配偶者
②故人と同居していた親族
③通称「家なき子」
 別居していた親族で相続前の3年間、自身が配偶者の持ち家に住んでいなかった人
 (①がおらず、②がいても法定相続人でない場合のみ)



計算方法(例)

<ケース1:相続人1人>
居住用宅地300㎡でその評価額が4,000万円だった場合(330㎡以下)
4,000万円×80%=3,200万円減額

<ケース2:相続人1人>
居住用宅地400㎡でその評価額が6,000万円だった場合(330㎡以上)
6,000万円×330㎡/400㎡×80%=3,960万円減額


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「家なき子」の活用

「小規模宅地等の特例」を使うには、故人と同居していないと使えないのか・・・、と感じておられる方も多いのではと思いますが、相続する人の条件で記載した③の通称「家なき子」を使うと特例が活用できる。

家なき子を使うには、①故人の配偶者及び同居相続人がいないこと、②故人の自宅の土地を相続する相続人が、相続開始前3年以上、借家住まいであること、の両方を満たす必要があります。

相続が発生してからでは対応できないのですが、例えば、自宅の建物(家屋)を長男へ贈与することで自分の持ち家は無くなった形となり、贈与から3年経過すれば条件を満たすことができる。

贈与後もその家に住み続けることができ、日常生活に支障も出ないため節税対策として取り組みやすい。

但し、建物(家屋)の価値次第では贈与税がかさむ可能性もある点には注意が必要です。




まとめ

具体的な対策については税務のプロである税理士に相談されることをお薦めします。

平成27年1月1日以後の相続について基礎控除額の減額や相続税率の一部引き上げとなっているので、相続が発生する前に対策が必要な方は早めに動くと良いのではと思料します。











 


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『融資の知識を身につけよう~時効~』 [資金繰]

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時効制度とは、永年続いてきた事実関係を尊重し、たとえその状態が法律的に正当な状態でないとしても、それを正当な法律状態として認めましょう、という制度です。

時効には、一定の事実状態の継続により権利を取得する「取得時効」と、権利を行使できるにもかかわらず、一定期間権利を行使しないことによって権利を失う「消滅時効」があります。



消滅時効の時効期間

<手形債権>
約束手形の振出人に対する権利は、満期日から時効が進行し3年で完成します。
手形貸付は手形債権と金銭消費貸借債権が併存した債権ですが、手形債権として権利を行使する場合にはこの時効期間が適用されます。


<金銭消費貸借債権>
証書貸付や手形債権がこれに該当します。弁済日の翌日から起算して5年で時効となります。
手形貸付は手形債権であり、且つ金銭消費貸借債権でもあることから、弁済日以降4年が経過していたとしても金銭消費貸借債権は消滅しません。


<割引手形買戻代金請求権>
手形所持人(金融機関)の約束手形の振出人に対する請求権は、手形債権でも記載したように3年で時効となります。
手形が不渡りになった場合、金融機関が割引依頼人に対して有する債権は、①それを裏書人に対する遡及権とする場合は1年、②買戻請求権とする場合は5年で消滅します。




時効の中断

消滅時効が成立すれば金融機関の債権は消滅します。

消滅時効は一定期間権利を行使しないと成立するものですが、時効の中断とは、時効が完成して債権が消滅してしまう前に、自己の権利を行使しているという事実を生じさせておくことをいいます。

時効が中断すれば、その時まで進行していた時効期間は効力を失い、その時から新たに時効が進行します。

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時効の中断方法

<請求>
請求とは、時効の対象となる権利について、その内容を主張し行使する裁判上及び裁判外の行為をいいます。
裁判外の請求では、法律上は口頭でも良いとなっていますが、配達証明付内容証明郵便で請求するのが一般的。
但し、催告による時効の中断は効力が弱く、催告後6ヵ月以内に、裁判上の請求、差押、仮差押えをしなければ中断の効力が生じない点に注意が必要。


<承認>
承認とは、時効の利益を受けるものが、時効により権利を失うものに対し、自己が債務を負っていることの認識を表示する行為をいいます。
例えば、元本の返済はできなくても、利息の支払いを受けているケースなどでは債務者本人が債務の存在を承認したことになります。
実務的には、債務承認書を債務者より徴求し、確定日付を取るといったことを行います。

<差押、仮差押、仮処分>

これらの3種類があります。




まとめ

個人間の売買や貸付(借金)といった民事債権の時効は5年ではなく10年で時効が完成するなど、債権債務の内容によって時効となる期間が違います。

融資としての知識以外に、商売上の債権債務でも「時効」の知識は持っておいた方が良いと思料します。

ここでは簡単な概略を記載しましたが、詳細は法律の専門家である弁護士などに相談されることをお薦めします!



 


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『融資の知識を身につけよう~時効~』 [資金繰]

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時効制度とは、永年続いてきた事実関係を尊重し、たとえその状態が法律的に正当な状態でないとしても、それを正当な法律状態として認めましょう、という制度です。

時効には、一定の事実状態の継続により権利を取得する「取得時効」と、権利を行使できるにもかかわらず、一定期間権利を行使しないことによって権利を失う「消滅時効」があります。

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『融資の知識を身につけよう~倒産の兆候~』 [資金繰]

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「倒産」という言葉は日常用語として広く使われていますが、法律的な定義はありません。
一般的には経営が行き詰まり、事業の継続が困難になった状態の総称として使われていますが、支払停止と同じ意味に使われることが多い。

不渡りを出した状態というのは「破産」ではなく、銀行取引が停止となる状態のことを言い、このような状態になると「事実上の倒産」などとよく言われています。

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『融資の知識を身につけよう~倒産の兆候~』 [資金繰]

280603-1


「倒産」という言葉は日常用語として広く使われていますが、法律的な定義はありません。
一般的には経営が行き詰まり、事業の継続が困難になった状態の総称として使われていますが、支払停止と同じ意味に使われることが多い。

不渡りを出した状態というのは「破産」ではなく、銀行取引が停止となる状態のことを言い、このような状態になると「事実上の倒産」などとよく言われています。




倒産の兆候

企業の倒産理由は様々で、仕入れた商品が売れない、だったり、商品を掛けや手形で販売したものが現金にならない、貸したお金が返ってこない、など資産が現金にならないことなどがあります。

一方、仕入資金の決済、借入の返済、給料や家賃の支払いなどは待ったなしでやってきます。

こうして企業の手元現金が枯渇していくことで、給料が出せず、社員の士気は下がり、退社する社員が増え、業況は更に悪化していきます。

企業は手元資金をつくるために高金利の借金をしたり、仕入資金の支払い猶予に走りますが、借金の返済をするために借金をするようになり、ついには倒産となってしまします。




倒産兆候のチェックポイント

<B/S面>
受取手形の過大化、売掛金の過大化、在庫の過大化、借入の過大化などが挙げられます。
これらは、現金化できない不良資産が残っていることで過大化している可能性があります。


<P/L面>
売上・収益の減少


<銀行取引状況>
預金の減少、借入先の変化、為替取引の変化などが挙げられます。
通常とは違う変化が見うけられるようにと、何らかの要因で変えざる得なくなっている可能性があり注意が必要です。


<社員動向の変化>
業況が悪化してくると、給与遅配が起きていることもあり、社内の雰囲気が悪くなっている可能性があります。

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まとめ

企業は生き物であり、ここで説明した兆候以外の要因でも倒産状態になってしまうケースがあります。

債権者は「倒産の兆候あり」と判断すると、債権保全(追加担保の徴求や担保処分)に走ることとなります。

倒産予防の意味において、倒産の予知は重要と言えます。

 


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『決算書理解講座44 経費の比較』 [資金繰]

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前回の決算書理解講座43では「利益の分析」について説明しました。今回は、「経費の比較」について説明したいと思います。

経費についても個別的な内容をひとつずつ見ていくことから分析していきます。
利益の分析と同様に、2期比較してみるとわかりやすくなります。

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『融資の知識を身につけよう~企業の資金繰り体質~』 [資金繰]

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一般的には、売上が増加すると増加運転資金が発生するものと考えられがちですが、実際には各企業の資金繰り体質により増加運転資金が全く不要である企業もあれば、逆に資金に余裕が生じる企業もあります。

企業はその資金繰り体質から「増加運資型」「減少運資型」「中立型」の主に3つのタイプに分類できます。



増加運資型

売上が増加することにより運転資金が増加するタイプ。多くの企業はこの型に属しています。

この企業は、月商が増加するに伴って、
 
  売上債権増+在庫増>仕入債務増

となります。これは貸借対照表上では、

  売上債権+在庫>仕入債務

という形を取っている企業です。月商の何ヵ月分の増加運転資金が必要かを常につかんでおくことが大切です。



減少運資型

  売上債権+在庫<仕入債務

という資金繰り体質の場合、資金運用(売上債権+在庫)より資金調達(仕入債務)が上回っているので、その差額は資金余剰となります。

この型は、月商が増加すると資金余剰はさらに増加することになります。

スーパーなどの日銭業者はほとんどがこの型に該当します。

この型の企業では、売上が減少した場合、逆に運転資金が必要となってきます。

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中立型

  売上債権+在庫=仕入債務

という資金繰り体質の企業の場合で、売上が増加しても減少しても新たな資金需要は発生しません。



まとめ

業種の商習慣や商品価値の高さなどによって、どの型で商売を行えるのかが決まります。

但し、運転資金の仕組みを理解しながら、取引条件を決定していくことは非常に重要なポイントとなります。

資金調達=融資だけではなく、回収条件、支払条件などの取引条件を変えるだけでも、資金繰りは大きく変わる点をご理解頂けると良いのではと思料します。

 


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