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『中小企業の事業承継~事業承継対策の必要性~』 [事業承継]

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日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進む一方、後継者の確保が難しくなっています。

対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡ってもめ事が起こったり、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない、といった問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまうこともあります。

そのような事にならないためにも、事前に、後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが大切となります。




中小企業の特徴

「資本と経営の分離」が資本主義経営の特色の1つですが、大部分の中小企業は資本と経営の分離を行なえていません。

そのため、「経営権(社長の地位)」と「所有権(株式)」の双方を承継する必要があります。

同族会社の場合、オーナーの持ち株割合が高く、相続の開始があった際、後継者は相続税の納付に苦しみ会社の円滑な経営もままならなくなるようなケースも発生してしまいます。




中小企業の株式評価

中小企業の株式は、通常「市場での取引」の対象とはならず、取引相場はありません。

そこで、経営者一族が株式を相続するときに適用される「取引相場のない株式」の評価は次のいずれかが適用されます。

①:類似業種比準方式
②:純資産価額方式
③:①と②との併用方式

各方式の詳細については、改めて説明したいと思いますが、ここでは各方式の問題点を示しておこうと思います。


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<類似業種比準方式>
この方式は、評価会社と業種が類似する複数の上場会社の平均株価と比準して評価額とする方法。

このため、比較する株式の市場価格が高い場合、例えば業績のあまりよくない無配会社であっても株価だけは高いといった現象が起こることもある。


<純資産価額方式>
この方式は、会社の資産の相続税評価額を基準にして評価額を求める方法。

土地や借地権の相続税評価額の上昇影響をまともに受けるため、想像以上に高株価となっていることもある。

例えば、業種柄土地保有の多い企業(倉庫業・運送業・不動産賃貸業など)や地価の高い市街地で広い土地を必要とする業種(食料品店・衣料品店・スーパーマーケットなど)、歴史が古く簿価の低い企業などは高株価となってしまうことが多い。




経営者個人への信用依存

堅実な中小企業の場合、創業者の社会的信用が大きなものになっていることが多く、この信用を事業の承継者が一朝一夕に備えることは難しい。

よって、後継者の教育が重要となります。


ご理解頂けましたでしょうか?

次回は『後継者の育成』について説明したいと思います。
お楽しみに!


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『念願は人格を決定す~継続は力なり~』 [事業承継]

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こんにちは。代表の森内です。
私の好きな言葉に『継続は力なり』という言葉があります。

この言葉と出会ったのは高校で野球部の練習に明け暮れていた頃、「努力を続ければきっと甲子園へ行ける」という意味として同級生から教えてもらいました。

この言葉の由来を調べてみると、大正から昭和初期にかけて広島で活動した住岡夜晃とい宗教家(浄土真宗の一派)著作「讃嘆の詩(上巻)若人よ一道にあれ」という本の一節に『継続は力なり』という言葉があり、その部分だけが広まったようです。

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『自立経営を目指して!』 [事業承継]

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自由と責任・権利と義務

企業経営も人生経営も「自立」したものを創っていきたいと考えています。

それが「自立経営」です。

その言葉の物差しとして、「自由と責任・権利と義務」について一人一人が深く考えて行くことも重要だと考えています。

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オーナー企業の事業承継 [事業承継]




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タグ:事業承継

『人生設計のために知っておきたい知識~確定拠出年金~』 [事業承継]

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運用成績によってもらえる年金額が変わる「確定拠出年金」ですが、加入対象者が広がる法改正が行われています。

そこで今回は、今後の人生設計にも影響を与える可能性がある「確定拠出年金」について、知っておきたいことや法改正の内容について見てみたいと思います。



確定拠出年金って?

国が運営する国民年金や厚生年金の上乗せ部分となる企業年金の1つ。

運用内容を加入者が決めるという点が特徴で、運用成績に応じて将来受け取る年金額が変わる設計となっている。

個人が自ら加入する「個人型」と会社単位で加入する「企業型」があり、現状では約500万人が加入している。




法改正の内容

これまで「個人型」は、自営業者か企業年金が無い会社の社員しか加入できなかったが、主婦や公務員も加入できるようになり、実質的に全ての現役世代が加入対象へと広がる。

また、年金資産の持ち運びが可能となるほか、中小企業向けに簡易型の新制度も作れるようになる。


※個人型確定拠出年金の特徴

・積立時の掛け金は全額所得控除
・運用中の運用益は非課税
・受取時、公的年金等控除や退職所得控除の対象となる
・途中引き出しは60歳まで原則不可。

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例えば、パートの収入などで年100万円の課税所得を稼ぐ主婦が、月1万円ずつ積み立てると、単純計算で年1万8,000円分の所得控除と住民税の節約ができる。
また、年金の受取時にも公的年金等控除や退職所得控除の対象となるなど、節税効果も大きい。




まとめ

確定拠出年金の加入者は約21万人いるが、利用者にとっては書類が多くわかりにくかったり、煩雑な加入手続きが不便といった声も多く伸び悩んでいました。

今回の法改正で、確定拠出年金への注目度も高まることが想定され、勧誘側の利便性向上策にも期待が集まる。

人生設計のプラン作りに確定拠出年金の活用を考えてみるのも良いかもしれませんね!


 


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『人生設計のために知っておきたい知識~確定拠出年金~』 [事業承継]

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運用成績によってもらえる年金額が変わる「確定拠出年金」ですが、加入対象者が広がる法改正が行われています。

そこで今回は、今後の人生設計にも影響を与える可能性がある「確定拠出年金」について、知っておきたいことや法改正の内容について見てみたいと思います。

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自社株の承継対策はお済ですか?~事業承継~ [事業承継]




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