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『自立経営を目指して!』 [事業承継]

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自由と責任・権利と義務

企業経営も人生経営も「自立」したものを創っていきたいと考えています。

それが「自立経営」です。

その言葉の物差しとして、「自由と責任・権利と義務」について一人一人が深く考えて行くことも重要だと考えています。

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オーナー企業の事業承継 [事業承継]




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『人生設計のために知っておきたい知識~確定拠出年金~』 [事業承継]

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運用成績によってもらえる年金額が変わる「確定拠出年金」ですが、加入対象者が広がる法改正が行われています。

そこで今回は、今後の人生設計にも影響を与える可能性がある「確定拠出年金」について、知っておきたいことや法改正の内容について見てみたいと思います。



確定拠出年金って?

国が運営する国民年金や厚生年金の上乗せ部分となる企業年金の1つ。

運用内容を加入者が決めるという点が特徴で、運用成績に応じて将来受け取る年金額が変わる設計となっている。

個人が自ら加入する「個人型」と会社単位で加入する「企業型」があり、現状では約500万人が加入している。




法改正の内容

これまで「個人型」は、自営業者か企業年金が無い会社の社員しか加入できなかったが、主婦や公務員も加入できるようになり、実質的に全ての現役世代が加入対象へと広がる。

また、年金資産の持ち運びが可能となるほか、中小企業向けに簡易型の新制度も作れるようになる。


※個人型確定拠出年金の特徴

・積立時の掛け金は全額所得控除
・運用中の運用益は非課税
・受取時、公的年金等控除や退職所得控除の対象となる
・途中引き出しは60歳まで原則不可。

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例えば、パートの収入などで年100万円の課税所得を稼ぐ主婦が、月1万円ずつ積み立てると、単純計算で年1万8,000円分の所得控除と住民税の節約ができる。
また、年金の受取時にも公的年金等控除や退職所得控除の対象となるなど、節税効果も大きい。




まとめ

確定拠出年金の加入者は約21万人いるが、利用者にとっては書類が多くわかりにくかったり、煩雑な加入手続きが不便といった声も多く伸び悩んでいました。

今回の法改正で、確定拠出年金への注目度も高まることが想定され、勧誘側の利便性向上策にも期待が集まる。

人生設計のプラン作りに確定拠出年金の活用を考えてみるのも良いかもしれませんね!


 


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『人生設計のために知っておきたい知識~確定拠出年金~』 [事業承継]

280706-1


運用成績によってもらえる年金額が変わる「確定拠出年金」ですが、加入対象者が広がる法改正が行われています。

そこで今回は、今後の人生設計にも影響を与える可能性がある「確定拠出年金」について、知っておきたいことや法改正の内容について見てみたいと思います。

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自社株の承継対策はお済ですか?~事業承継~ [事業承継]




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『自社株の承継対策はお済みですか?~事業承継~』 [事業承継]

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企業を永続していくためには、事業承継は避けられない課題です。

事業承継がスムーズにできないと、安定した企業経営が難しくなり、経営者だけでなく、社員やその家族にも影響を及ぼす可能性があります。

そこで 、今回は「自社株」の承継策について見てみたいと思います。


生前贈与の活用

既に後継者が決まっており、経営者本人が生きている間に自社株式を後継者へ贈与する方法。

この場合、贈与税は??と気になる所ですが、事業承継税制(※)を活用することで、納税猶予を受けながら株式を承継していく形を取ります。

※事業承継税制とは、中小企業で自社株を生前贈与された後継者に対して、相続税・贈与税を軽減する制度 。

■相続税
 現経営者の相続又は遺贈により、その親族である後継者が取得した
 自社株式の80%部分の相続税が猶予及び免除される。

■贈与税
 現経営者からの贈与により、その親族である後継者が取得した
 自社株式に対応する贈与税の納税が猶予及び免除される。

対象要件や納税猶予を続けるための要件、免除となるケースなど詳しくは、
中小企業庁の資料をご参照下さい。
「事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度」



遺言の活用

後継者が既に決まっている場合、遺言による自社株承継を行う方法があります。
株式以外に、事業用に利用している不動産など安心して承継できる点が特徴。

この場合、後継者に相応の相続税が課せられる可能性がある点や、他の相続人から遺留分滅殺請求を受けたりすると予定通り承継できるとは限らないといった点には注意が必要。

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自社株承継信託の活用

自社株承継信託には「議決権留保型」や「遺言代用型」などがあります。

議決権保留型は、後継者は既に決まっているが、株価が将来上がる可能性が見込まれるといったケースの際、今の間に自社株を贈与・売却する際に活用する信託。

経営権(議決権)は確保しながら、後継者へ実質的な移転を行う仕組み。


また、遺言代用型は自社株の承継先は決めているが、その他の財産の承継先はもう少し先に決めたい、又は、後継者へ自社株を贈与・売却したが、後継者に不測の事態が生じた場合、自分に自社株を戻したい、といった場合などに活用する信託。

遺言の方式によらず、特定の財産を特定の後継者へ渡すことが決められる仕組み。


まとめ

中小企業の事業承継では、まず、後継者づくりに多大な時間を要するほか、自社株対策も計画的に進めて行くことが重要となります。

ここでは、既に後継者が決まっている場合の自社株承継策について記載しましたが、後継者がいない場合などでは、M&A(企業の譲渡)を活用するなど、企業の状態によって様々な手法が考えられます。

事業承継の課題には、経営者が元気な間に行っておくことが経営者としての責任でもあり、社員やその家族を路頭に迷わせないためにもとても重要です。

「気にはなっているが、まだ動けていない」と感じておられるようであれば、弊社でも事業承継の相談をお受けしておりますので、気軽にご相談下さい!






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