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『中小企業の事業承継~円滑な承継とそのポイント~』 [事業承継]

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事業承継には自社株対策も必要であることをこれまでも説明してきましたが、今回は事業承継を円滑に行うためのポイントを整理してみたいと思います。




現状の把握

企業の現状を把握した上で計画を立てる必要があり、ポイントと考えられる点は、

①後継者の決定及び教育
②資本政策(株主構成)
③事業の将来性、多角化や事業転換の必要性
④企業の人材
⑤当面の最重要事項とそれを対処する計画
⑥設備投資の必要性、直、資金繰り

など



計画期間の設定

経営者の年齢、後継者の育成期間などによってこの期間は長短さまざまですが、ある程度の長い期間(5~15年)をかけることが望ましい。

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事業承継の基本スキーム

現状把握や計画期間の設定などを十分に踏まえ、財産の状況、相続人の相互関係、オーナーの持株シェア、更には株価を考慮した上で総合的に判断する必要があります。


△ステップ1:株価の計算・把握
まずは、自社の株価を計算することからスタートすると良いでしょう。
株価を計算する目的は、
・自社の資産価値を知り相続税額を把握し、対策の必要性や緊急性を認識すること。
・株価を高くしている要因を掴み、対策を考えるための資料とする。
ことなどが挙げられます。


△ステップ2:株価引下げ策の検討
株価引下げ策としては、売上高、総資産、従業員数を増加させることで会社区分をランクアップし、純資産価額よりも低い評価となる類似業種比準価額の適用割合を高くするといった方法や、役員退職金は支払うことで利益金額、純資産額を減らす方法など様々あります。

不動産の取得や会社分割などの方法で株価対策を行う場合は、将来の企業経営に大きな影響を与えることにもなるので、自社の事情などを踏まえ慎重に検討する必要があります。


△ステップ3:後継者への移転方法の検討
一般的に業績の良い会社は内部留保も年々増加するので、株価も年々上昇するのが普通です。
そこで、株価引下げだけでなく、株式の後継者への移転方法の検討も重要となります。
ポイントとしては
・株式移転に伴う税金を理解すること。
・将来の株主構成のあり方を念頭に置きながら検討すること。
などが挙げられます。


△ステップ4:株式分散の検討
いろんな対策を講じても、株価が依然として高水準にある場合や、時間的制約、資金的制約のために後継者への移転がうまくいかない場合などでは、株式を同族以外へ分散する方法も検討する必要があります。

従業員持株会などを設立し、そこに自社株を持たせる方法などがありますが、経営権の問題が絡むため、株主構成のあり方や経営権の確保の方法についても検討する必要があります。



ご理解頂けましたでしょうか?
次回は事業承継に大きく関わる相続税の基本的な知識を理解していくために、まずは、「相続税が課される財産と課されない財産」について説明したいと思います。

お楽しみに!  記事提供元:クレド株式会社


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『中小企業の事業承継~株式の移転とその問題点2~』 [事業承継]

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株式を後継者に集中させると同時に、株式の評価額を引き下げながら後継者へ贈与または譲渡していくことも大切なポイントとなります。

税制の優遇などが無ければ、本来、計画的に年数をかけて繰り返し贈与と譲渡を行なうなど、早期に対策を打つことが望ましい。

今回は、株価引下げと株式分散のポイントをいくつか書いてみたいと思います。



評価方法に着目した株価引下げ

<売上高の係数アップ>
売上高基準で中会社の小から大へ変更できる可能性があれば、賃加工取引、相殺取引などを見直すことなどにより、区分を大にした方が有利となる場合が多い。


<役員退職金の支給>
社長の引退等で、地位に大きな変動が起きた場合、これまでの功績に対する役員退職金を支給することで、純資産額を引き下げることが可能。

などが考えられます。

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株式分散のポイント

<生前贈与>
株式分散には様々な形態がありますが、同族会社のオーナーにとっては、後継者個人をはじめとする同族関係者への生前贈与も広い意味での分散方法の一つと言えます。

この場合、毎年計画的に実施することが大切で、赤字決算の場合は自社株の評価も下がるので、生前贈与のチャンスにもなる。


<関連会社への株式分散>
自社株を法人が所有する場合、相続税の対象とならないため、関連会社をうまく活用することで株式分散を図ることも可能と考えます。

株価引下げ対策の実施などで自社株の評価をある程度引き下げた後、社長が所有する自社株を後継者等を株主とする関連会社へ時価へ譲渡するイメージ。


<会社分割>
会社分割とは、会社の一部門を別会社として分離独立させることをいいます。

会社に高収益部門と低収益部門とがある場合、高収益部門を分離独立させることでその会社の株価引下げが可能となるケースもあります。

但し、会社分割は会社経営の根幹にかかわる問題でもあるので安易に行うと経営自体に大きな影響が出てしまうことにもなりかねないので、十分な検討と総合的な判断が必要です。



ご理解頂けましたでしょうか?

次回は「円滑な承継とそのポイント」について説明したいと思います。
お楽しみに!


  記事提供元:クレド株式会社


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『中小企業の事業承継~株式の移転とその問題点1~』 [事業承継]

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事業承継の難しさは根本的に内在する事項の1つである「所有と経営が一体である」という点に表れています。

中小企業の大部分は形式的にはともかく、内実は所有と経営は一体化しており、オーナーはその後継者に「経営権」と「所有権」をセットにして承継させる必要があります。

前回のブログでは「後継者の育成」について書きましたが、これは社長の地位である「経営権」の承継で、経営の問題に留まります。

一方、株式を保有するという「所有権」の承継には、相続税といった税負担が伴います。

この税負担を乗り越え、株式を守り切れるかどうかも後継者の育成とともに事業承継の大きなポイントとなります。




事業承継上のポイント

(1)後継者及びその家族への自社株集中

企業を相続するためには、社長の地位とともに、少なくとも会社を支配するに足りる自社株の承継が必要となります。

相続においては、子供は全て平等の法定相続分を有し、長男であるとか会社の承継するからといっても特別の相続分を持つわけでは無い。

そこで、オーナーが大多数の株式を保有したままで相続が発生したとすると、自社株も相続財産として、事業の承継者以外の相続人が相当の株式を取得することも可能となります。

このようにして二代も相続が続くと、自社株について兄弟姉妹、従兄弟などがバラバラに所有することにもなりかねず、後継者の社長が株式を過半数確保できなくなり、経営の意思決定にあたり苦慮するようなケースも出てくる。

会社の安定的発展には自社株式を事業の承継者及びその家族に絶対多数の株式を支配させる工夫が望まれます。

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(2)株式集中の方法

事業の承継者への株式を集中させるためには、次のような方策が考えられる。

①遺言による財産の処分
②生前における自社株式の贈与
③生前における自社株の譲渡
④家族間の話し合い

遺言によって、誰でも自由に自分の財産を処分することができますが、相続人には遺留分があり、これを侵すと「遺留分の滅殺請求」などの問題も生じるため、できるだけ相続関係者が納得できる遺言内容とすることが必要となります。

会社の株式と会社が利用している土地や建物などの個人財産は、後継者及びその家族を中心に相続させ(贈与又は譲渡)、その他の財産については後継者以外の相続人に相続させる(贈与又は譲渡)といった手法も効果的となります。




ご理解頂けましたでしょうか?

次回も今回の続き「株式の移転とその問題点2」について説明したいと思います。
お楽しみに!



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『中小企業の事業承継~後継者の育成~』 [事業承継]

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経営を承継するにあたり、問題となる後継者について考えてみたいと思います。

企業にとって大切なものとして「ヒト」「モノ」「カネ」の3要素がありますが、後継者の対策としても「ヒト=後継者」と同時に「モノとカネ=事業の基盤である株式」の移転方法についても考慮する必要があります。




後継者対策のステップ

1.事業の承継予定者を決める

一般的に同族経営の中小企業においては、経営と所有の分離は望みにくいといった点があります。

このため、後継者としては、まず二世を考慮することが多い。

後継予定者は早目に決定し、後継者としての自覚を促し、時間を十分にとって後継者教育にあたるのがベターであると言えます。



2.後継者教育をどのように行うか

後継者がしっかりしていれば、世代交代を乗り切ることができます。

そのカギは「教育」であり、教育方法に最上というものは無く、そのそれぞれのケースに応じて最善の教育を行うことが必要で、大きく分けると、次の2つの方法が考えられます。

①他人のもとで鍛える
②当初から自社で養成する

経営者として必要な人間関係に対する配慮や、健全な金銭感覚を身につけさせるには、学校卒業後数年間は他の会社に勤務させることが有用だとも言われています。

しかし、結局は後継者の自覚次第であり、当初から身近において経営者教育をしていくもの良い。

重要なことは、自社に入社させてから後の実践教育にあると言えます。


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3.スタッフの育成

創業者が引退した後、後継者を補佐するスタッフを計画的に養成する必要があります。

創業者の片腕となって活躍した役員に後継者の補佐を望むことが多いですが、創業者が老齢化すると共に役員も老齢化するということも頭に入れておく必要があります。

創業者のブレーンやスタッフがそのまま後継者のブレーンやスタッフになれるわけでは無いので、若い後継者にふさわしいスタッフを後継者教育と同時に計画的に要請していくことも重要となります。


4.重要な意思決定機会の付与

経営者の最も重要な機能の1つは「意思決定」にありますが、これは実践教育の場で経験しないとなかなか習得することが難しい。

経営者交代の前に、一事業部の管理運営責任を持たせるとか、子会社の経営をみさせるなど、何らかの方法で意思決定を経験させることが望ましいと言えます。




まとめ

ご理解頂けましたでしょうか?

後継者の育成は1日にして成らないので、計画的に早目の対応を行うことがポイントとなります。

弊社では、後継者問題でお悩みの相談などもお受けしております。

気軽にご相談下さい。

次回は『株式の移転とその問題点1』について説明したいと思います。

お楽しみに!



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『中小企業の事業承継~事業承継対策の必要性~』 [事業承継]

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日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進む一方、後継者の確保が難しくなっています。

対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡ってもめ事が起こったり、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない、といった問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまうこともあります。

そのような事にならないためにも、事前に、後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが大切となります。




中小企業の特徴

「資本と経営の分離」が資本主義経営の特色の1つですが、大部分の中小企業は資本と経営の分離を行なえていません。

そのため、「経営権(社長の地位)」と「所有権(株式)」の双方を承継する必要があります。

同族会社の場合、オーナーの持ち株割合が高く、相続の開始があった際、後継者は相続税の納付に苦しみ会社の円滑な経営もままならなくなるようなケースも発生してしまいます。




中小企業の株式評価

中小企業の株式は、通常「市場での取引」の対象とはならず、取引相場はありません。

そこで、経営者一族が株式を相続するときに適用される「取引相場のない株式」の評価は次のいずれかが適用されます。

①:類似業種比準方式
②:純資産価額方式
③:①と②との併用方式

各方式の詳細については、改めて説明したいと思いますが、ここでは各方式の問題点を示しておこうと思います。


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<類似業種比準方式>
この方式は、評価会社と業種が類似する複数の上場会社の平均株価と比準して評価額とする方法。

このため、比較する株式の市場価格が高い場合、例えば業績のあまりよくない無配会社であっても株価だけは高いといった現象が起こることもある。


<純資産価額方式>
この方式は、会社の資産の相続税評価額を基準にして評価額を求める方法。

土地や借地権の相続税評価額の上昇影響をまともに受けるため、想像以上に高株価となっていることもある。

例えば、業種柄土地保有の多い企業(倉庫業・運送業・不動産賃貸業など)や地価の高い市街地で広い土地を必要とする業種(食料品店・衣料品店・スーパーマーケットなど)、歴史が古く簿価の低い企業などは高株価となってしまうことが多い。




経営者個人への信用依存

堅実な中小企業の場合、創業者の社会的信用が大きなものになっていることが多く、この信用を事業の承継者が一朝一夕に備えることは難しい。

よって、後継者の教育が重要となります。


ご理解頂けましたでしょうか?

次回は『後継者の育成』について説明したいと思います。
お楽しみに!


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『念願は人格を決定す~継続は力なり~』 [事業承継]

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こんにちは。代表の森内です。
私の好きな言葉に『継続は力なり』という言葉があります。

この言葉と出会ったのは高校で野球部の練習に明け暮れていた頃、「努力を続ければきっと甲子園へ行ける」という意味として同級生から教えてもらいました。

この言葉の由来を調べてみると、大正から昭和初期にかけて広島で活動した住岡夜晃とい宗教家(浄土真宗の一派)著作「讃嘆の詩(上巻)若人よ一道にあれ」という本の一節に『継続は力なり』という言葉があり、その部分だけが広まったようです。

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『自立経営を目指して!』 [事業承継]

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自由と責任・権利と義務

企業経営も人生経営も「自立」したものを創っていきたいと考えています。

それが「自立経営」です。

その言葉の物差しとして、「自由と責任・権利と義務」について一人一人が深く考えて行くことも重要だと考えています。

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