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『外国人も物件の所有が可能になるか?~ミャンマー~』 [ミャンマー]

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ゴールデンバーグ・ミャンマー・タイムズの西野氏からの情報発信です。
今回のテーマは『外国人も物件の所有が可能になるか?~ミャンマー~』について

暫くご無沙汰をしてしまい、申し訳け御座いませんでした。
私の配信が止まってからも、ミャンマーでは大きなニュースが多くあったのですが、過去のニュースも交えながら、皆さんの興味があると思われる、ミャンマー・ビジネス・ニュースをお伝えさせて頂きます。
宜しくお願いします。

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『外国人も物件の所有が可能になるか?~ミャンマー~』 [ミャンマー]

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ゴールデンバーグ・ミャンマー・タイムズの西野氏からの情報発信です。
今回のテーマは『外国人も物件の所有が可能になるか?~ミャンマー~』について

暫くご無沙汰をしてしまい、申し訳け御座いませんでした。
私の配信が止まってからも、ミャンマーでは大きなニュースが多くあったのですが、過去のニュースも交えながら、皆さんの興味があると思われる、ミャンマー・ビジネス・ニュースをお伝えさせて頂きます。
宜しくお願いします。




コンドミニアム法案成立

では、まず、ミャンマーのコンドミニアム法案が成立したと言うニュースです。
そもそも、コンドミニアムって何? かと言いますと、日本で言う所謂、マンションとお考え下さい。
では、ニュースの内容をお伝え致します。

ミャンマー連邦議会は、3年を超えて審議されていたコンドミニアム法案が連邦議会で可決した。
今後大統領による署名を経て施行となる。

法案の骨子は以下のとおり。

1.敷地面積が=2万平方フィート(約1,860平方メートル)以上、6階建て以上あるものについてのみコンドミニアムと呼ぶことができる。

2.これに該当する既存の建築物もコンドミニアムと認められる。

3.物件の購入者は土地を区分所有する。

4.権利書は抵当に入れることができる。

5.1件のコンドミニアムで外国人が所有できる割合は全体の40%まで。

6.外国人の購入は許されるが、賃貸に出すことは認められない。

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今後3カ月以内に発表される施行細則には、コンドミニアムとして承認さられるための詳しい条件や非常用発電機、エレベーター、駐車場などの共用設備についてのルール、保安面や防火対策、必要とされる耐震構造や基礎的な建築技術などが含まれる。

同法に関して、人民代表院のカインマウンイー議員は「開発業者など物件の所有者意外となることが認められないのはミャンマーでは目新しい。どのような外国人に購入が認められるのかは不透明」と話している。




まとめ

では、何故このニュースがビッグニュースかと申しますと、ミャンマーの都市部での土地価格の高騰は大変な状況ですが、その多くが投機目的となっています。

その多くがミャンマー人名義を借りて外国人の投資家が多かったが、今後、外国人でもコンドミニアムが買える事となる様であるが、その貸出しや、投機目的で短期の転売は認めれない様である。

しかし、そこはミャンマー。
何かの抜け穴を見つけて、今後よりいっそう外国人からの投機目的でコンドミニアムはバカ売れすると思われる。
 


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『ミャンマーにおける段ボール・パッケージング事業』 [ミャンマー]

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ゴールデンバーグ・ミャンマー・タイムズの西野氏からの情報発信です。
今回のテーマは『ミャンマーにおける段ボール・パッケージング事業』について


背景

ミャンマーは2011年の民政化以降、豊富な天然資源を背景に、世界各国から事業投資先として注目を集め、急速に経済発展が進んでいます。

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『ミャンマーに貢献する日本企業』 [ミャンマー]

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ゴールデンバーグ・ミャンマー・タイムズの西野氏からの情報発信です。
今回のテーマは『ミャンマーに貢献する日本企業』について

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『関西企業のミャンマー進出情報』 [ミャンマー]

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ゴールデンバーグ・ミャンマー・タイムズの西野氏からの情報発信です。
今回のテーマは日本企業のミャンマー進出情報』について


あの日本のビジネスホテルのスーパーホテルがヤンゴンに開業

大阪の企業である、ビジネスホテルのスーパーホテルがミャンマーで開業しています。

2015年11月26日、ヤンゴン管区マヤンゴン郡区に日本ブランドのビジネスホテル「スーパーホテル・シンイェートゥッ」が開業した。
客室数は76。

建築資材に日本製のものを使用し、和食レストラン、25台分の自動車を駐車できる2階建て駐車場も設置。
日本から熟練スタッフを招致し、メーンターゲットは日本人出張者としている。

まだ、まだヤンゴンのホテルの宿泊費が高い中で、日本的サービスのスーパーホテルがどこまでミャンマーで健闘するのか注目したいですね。

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消火器の初田製作所がヤンゴンで製品紹介イベントを開催

関西企業の初田製作所が2015年10月、ヤンゴンのインターナショナルビジネスセンター(IBC)で同社の製品を紹介するイベントを開いた。
同社現地代理店は「ミャンマー・トリリオン・グループ」。

ハローキティデザインの1キログラム消火器のほか、6キログラムまで容量違いの消火器が紹介された。保証期間は5年間で、一定期間内は3割引で販売。

暑いミャンマーだが、ヤンゴン市内で火事が結構多いのである。
その理由は、漏電による出火です。

また、消防車なども不足しており、一旦火事が発生すると大きな火事に発展する事が多い。
そこで、消火器だ! と言う事なのだ。

日本製の消火器が、中国製の消火器のシェアをどこまで取れるのか?が今後の焦点になると思います。
 


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『関西企業のミャンマー進出情報』 [ミャンマー]

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ゴールデンバーグ・ミャンマー・タイムズの西野氏からの情報発信です。
今回のテーマは日本企業のミャンマー進出情報』について

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『ミャンマーの石炭火力発電所開発』 [ミャンマー]

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ゴールデンバーグ・ミャンマー・タイムズの西野氏からの情報発信です。


ミャンマーのエネルギー事情

成長著しいミャンマーにおいて、電力不足は大きな課題となっています。

2010年以降、エネルギー資源開発に外資流入が急増し、水力発電のためのダム建設や天然ガス輸出のためのガス田開発などへの投資が活発化。

しかし、水力発電用のダム建設に関しては、周辺環境や生態系への悪影響が懸念され、周辺住民の反発も強い。

そこで、政府は火力発電を増やす方向へ政策変更し、石炭火力発電や天然ガス火力発電の建築計画などが検討されている。

2009年時点での電源構成は、水力71%、天然ガス20%、石油9%となっていた。



日本企業の動向

日本企業では、関西電力がミャンマーの石炭火力発電所開発のコンサルティング業務を受注。

以前から関電がミャンマーにちょくちょくと行っていた事は、知っていましたが、まさかこのコンサルティング業務の受注でお茶を濁すとは思っていませんでした。

もっとも、大きな仕事は、東京電力がかっさらって行く可能性があると思います。
と言いますのも、ミャンマー政府やヤンゴン市は、この電力関係のインフラ事業もそうなのですが、水道事業でも、東京都水道局、大阪市水道局、福岡市水道局など、日本側がバラバラな窓口で商談を持って来るため、相見積もりや計りにかけていると感じるのです。

日本側も、ミャンマーに接触する前に、地方公共団体で話し合いなどをして、例えば水道事業なら東京都とか、電力事業は、関西電力とか、窓口を一つにして接触や交渉をした方が、より効率的と思います。

このあたりに、日本の変な縦割り行政の非効率な部分が出ていると思います。

※参考までにニュースの内容

関西電力はミャンマーにおいて広範的な石炭火力発電所開発プロジェクトの技術コンサルティング会社として電力エネルギー省から指定された。契約期間は1年半。

予定されるプロジェクトは、ヤンゴン管区のコンチャンゴーンとチャウタン、シャン州のチャイントン、エーヤワディー管区のガヨッカウン、ザガイン管区のカレーワなど12件。

同省設置の石炭火発開設許可懇談会への参加が主な活動のひとつ。同社は個々の発電所開発プロジェクトの内容を精査して技術的なアドバイスを行う。

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まとめ

ミャンマー政府にとって、電力不足は深刻な課題であるが、COP21(国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議)の影響で二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電の圧縮を迫られる可能性が残る。

ミャンマーにおける石炭火力発電所の開発がどこまで広がるのか、注意して見ておく必要がありそうである。
 


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