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~ロコモ予防で健康寿命を延ばそう~ [健康]

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介護のいらない生活を送る為に
丈夫な運動器の健康足腰を維持する事が大切です。

その為にも、骨や筋肉、関節など身体を動かすための運動器が衰える
「ロコモ」対策は、健康寿命を延ばすには効果的です。

運動器の衰えにより日常生活で立ったり歩いたりする動作が困難になる事を
「ロコモティブシンドローム」(略称 ロコモ)といいます。

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                              出典:日本整形外科学会「ロコモパンフレット2015年版」を一部改変
 


「まだ若いから関係ない?」

骨や筋肉は、適度な運動や生活活動で刺激を与え適切な栄養を
摂ることで、強く丈夫に維持されます。

若いうちからの運動習慣が重要と言われています。


いつまでも自分の足で歩き続けていくために、運動器を長持ちさせロコモ予防し、
健康寿命を延ばしましょう。


記事提供元:株式会社クレドコーポレーション


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『中小企業の事業承継~M&A・営業譲渡による株式評価引下げ~』 [事業承継]

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M&Aとは、Mergers and Acquisitions の略称で、企業の合併と買収を意味します。

中小企業の事業承継対策という観点からすれば、企業の買収(=買収先企業の株式取得)という意味に限定して見てみたいと思います。

企業を買収した場合の株価引下げ効果は、言いかえれば子会社株式を取得した場合の親会社株式の評価引下げ効果がどうなのか?といった点がポイントとなります。




親会社の純資産価額の引下げ効果

M&Aによる株式の売買価額は、被買収会社の相続税評価額上の純資産価額を上回ることが多い。

親会社株式の純資産価額を計算する場合、保有する子会社株式の時価と簿価との差額、すなわち、含み益部分については37%の控除(財産基本通達186-2)が認められるため、純資産価額を低く抑えることが可能となります。





類似業種批准価額の引下げ効果

M&Aによる株式の買収価額は、相当大きな金額になることを多い。

この買収資金を借入金でまかなった場合には、支払金利が増加するため、類似業種比準価額計算上の比準3要素のうち、1株当りの利益金額が減少することとなり、結果的に類似業種比準価額の引下げ効果が生ずるケースがあります。




土地保有特定会社が特定会社から外れることによる引下げ効果

M&Aによる企業買収前の会社が土地保有特定会社に該当している場合、その会社が借入金によりM&Aによる企業買収を行うと、その会社の総資産額が増加し、結果的に土地の保有割合が減少して土地保有特定会社の適用から外れる可能性が出てきます。

土地保有特定会社の適用が外れた場合、株価計算上類似業種比準方式の適用が可能となるため、株価引下げ効果を生むケースも出てきます。

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営業譲渡と事業承継・相続対策

営業譲渡とは、会社が行っている営業に係る資産及び負債を譲渡し、さらに、人的な雇用関係については、その営業を継続させるために必要な人材を引き継ぐことにより、譲渡先において従来の営業を継続させる行為をいいます。

従って、営業譲渡は合併と異なり、資産・負債の売買契約となるため、一部の資産・負債だけを引き継ぎたい場合に活用されます。


事業承継及び相続対策として考えられる営業譲渡の場面として、

①相続の対象となる会社の株式が高く、いくつかの会社がある場合で、類似業種比準方式が適用になるように、含み益の多い会社が他の会社の営業譲渡を受けるケース

②土地保有特定会社又は株式保有特定会社に判定されるため、他の会社の営業譲渡を行い時価評価されることを回避するケース

③被相続人が持株比率の高い会社に対して営業譲渡を行い、事前に相続対策を行うケース

等のようなケースが考えられます。

会社に土地・ゴルフ会員権・有価証券などの含み資産がある場合、営業譲渡を行うとこれらの資産は原則的に時価によって売買されるため、含み益を実現してしまうことがあるので注意が必要です。

そのような場合は、営業譲渡を活用せずに合併などの方法を検討する必要があります。


ご理解頂けましたでしょうか?

次回は「役員退職慰労金」について説明したいと思います。
お楽しみに! 



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記事提供元:クレド株式会社


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~健康寿命を延ばすために~ [健康]

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「健康寿命」とは
「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」
と定義されています。

健康寿命を延ばすことによって自分の人生を自分らしく過ごせる期間が
長くなります。

その為、介護の期間も短くなり医療・介護費用の削減、家族の負担軽減にも繋がります。


健康寿命を延ばすには・・・

要支援・要介護になるリスクを減らすことです。

              ・要支援・要介護になった主な原因

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                                            出典:厚生労働省 「平成28年国民生活基礎調査」

2030年に政府が考案している「健康長寿社会」とは、
次の通りです。

①効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会
②医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会
③病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会

これからの高齢者は、健康寿命をできるだけ伸ばし、なんらかの社会的な役割を担い、
いつまでも元気に過ごしていくことが、明るい長寿社会の一助となるでしょう。

その為にも、若いころから生活習慣を見直して将来の病気や介護のリスクを減らしましょう・・・


記事提供元:株式会社クレドコーポレーション


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『決算書理解講座77 財務分析手法~付加価値労働生産性~』 [決算書]

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決算書理解講座76では「財務分析手法~生産性とは~」について説明しました。
今回は、「財務分析手法~付加価値労働生産性~」について説明したいと思います。


付加価値労働生産性とは、従業員1人当りが稼ぎ出した付加価値額を意味しており、その数値から労働生産性の大きさ、労働能率の良否を測定することができます。

付加価値労働生産性=付加価値額÷従業員数
※従業員数は年間の平均従業員数が望ましい

この数値は高いほど良く、この数値が低いと労働力の活用が十分ではないといえます。

数値が低水準、低下傾向という場合には向上させる対策をとらなければなりません。

生産性の大小は、相互に関連する生産性要素の複合的な働きによるものなので、低水準、低傾向と判断すれば労働生産性の低下要因を究明し、対策を立てなくてはなりません。




分解手法

<販売主体の企業の場合>
付加価値額÷従業員数
=(売上高÷従業員数)×(付加価値額÷売上高)
と分解することができます。

売上高÷従業員数=従業員1人当り売上高を示すことから、向上策として、
販売価格の引上げ、新商品開発、販売方法改善、間接人員削減、営業設備高度化、利用効率向上、従業員教育などの検討が挙げられます。

付加価値額÷売上高=付加価値率を示し、向上策としては、
販売価格引上げ、仕入価格引下げ、高付加価値商品の開発、商品構成の変更、販売経費の節減などを検討すると良いと考えます。

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<製造業等の場合>
付加価値額÷従業員数(労働生産性)
=(有形固定資産÷従業員数)×(付加価値額÷有形固定資産)
と分解することができます。

・有形固定資産÷従業員数=労働装備率
・付加価値額÷有形固定資産=設備投資効率
を示し、

設備投資効率は更に、
(付加価値額÷有形固定資産)
=(付加価値額÷売上高)×(売上高÷有形固定資産)
に分解できる。

・付加価値額÷売上高=付加価値率
・売上高÷有形固定資産=有形固定資産回転率

この両計算式より
労働生産性=労働整備率×付加価値率×有形固定資産回転率
という計算式に分解することができます。
 
ご理解頂けましたでしょうか?

次回は今回の続きとして、「財務分析手法~付加価値労働生産性(製造業分解指標)~」について説明したいと思います。
お楽しみに!


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記事提供元:クレド株式会社


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~家事で体と脳のトレーニング!~ [健康]

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普段行う家事がトレーニングになれば、わざわざ
ジムにお金をかけることなく懐も体も脳もそして お部屋もすっきり!

今回は、家事をしながらダイエットできる方法を紹介します。

<かかとの上げ下げ>
背筋を伸ばし、お腹をへこませ、ひざをまっすぐ伸ばし
左右同時にかかとをできるだけ高く、元に戻す。

これをキッチンでの作業、歯磨き、ドライヤーなどの最中に意識して
行いましょう。

掃除機をかけるときもつま先立ちになってかけるとよいでしょう。

ふくらはぎの筋肉を刺激して、血行を良くしむくみを改善する効果もあります。

<お風呂掃除>
浴槽や壁を洗う際に、腕をいっぱい伸ばしてゆっくりと動かします。
二の腕を鍛えることができます。

<洗濯物を干す>
選択かごを下に置いてゆっくり持ち上げながら干します。
スクワットのように。
おしりと太ももに効果的です。


<料理をする>
これは、ダイエット効果も兼ねた脳トレです。
糖質オフメニューの考案や冷蔵庫にある物を使って
どんなメニューを作ろうかなど。

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80歳を超えた母は、調子が悪くない時以外は、掃除、洗濯、料理、
買い物など昔から自分がずっと続けてきた事をするようにしています。

特別なことをしなくても普段の家事をする事が、リハビリにもなりボケ防止にもなると
頑張っています。

私もそんな母親を見習って家事で体と脳のトレーニングを続けていきたいと思います。

記事提供元:株式会社クレドコーポレーション


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『中小企業の事業承継~類似業種比準方式による株式評価額の引下げ~』 [事業承継]

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類似業種比準方式による株式の評価額を下げる方法を説明する前に、まずは評価の算出方法を改めて見ておきたいと思います。




類似業種比準方式による評価額の算式

評価=A×((B÷Ⓑ+C÷Ⓒ+D÷Ⓓ)÷3)
   ×0.7×1株当りの資本金の額÷50円

   Ⓑ:評価会社の1株当り配当
   Ⓒ:評価会社の1株当り利益
   Ⓓ:評価会社の1株当り純資産価額
   A:類似業種の株価
   B、C、D:類似業種の1株当り配当、利益、純資産価額

A、B、C、Dの数値は、類似業種ごとに国税庁から公表されている確定数値となります。

よって、評価会社について、次の策を実現できれば、類似業種比準方式による評価は下がることとなります。

①配当の引下げ
②利益の引下げ
③純資産価額の引下げ




1株当りの配当金額引下げの検討

1株当りの配当金額は、直前期末前2年間の1株当り配当金額(特別配当、記念配当を除く)によって計算されます。


<配当をゼロにする>
簡単に言えば、配当を2期(年)間ストップすれば、その後のⒷはゼロとなり、株価算定3要素のうち1つがゼロとなります。


<記念配当・特別配当の活用>
経営者の一族以外にある程度の株主がいる場合には、無配の措置はとりにくいといったケースがあります。

このような時には、配当金額の算定基礎には記念配当・特別配当を活用するのも良いかもしれません。


<従業員持株制度と「配当優先株」制度の採用>
従業員持株制度を採用している場合には、会社は実質的に相応の配当を維持していく責任が生じています。

このような時には、従業員持株制度を採用するにあたって、「配当優先株」制度を導入していると従業員株主に対して一定率の配当を確保しながら、従業員以外の株主については、低配当策を実行することも可能となります。


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1株当り利益金額の引下げの検討

1株当り利益金額は1年決算の場合、次のような計算となります。

年利益金額=直前期の課税所得金額-土地売却益などの非計上所得
      +受取配当金益金不算入額(所得税額控除後)

利益金額を下げる方法としては、法人税法などで認められている諸々の特例をきちんと適用することが基本となります。

①諸引当金・準備金への繰入れ、②棚卸資産・有価証券の評価における低価法の採用、③減価償却における特別償却・割増償却の活用及び方法の変更、④不良債権の処理及び不良資産の除却、など多数の方法があります。

また、これら以外にも大きく利益金額に影響する事項(引下げ方法)をいくつか見てみましょう。


<役員報酬の額>
経営者の報酬が高いと、個人財産の蓄積を通じて相続財産増加の要因となってしまうが、後継予定者である専務や常務などの報酬であればできるだけアップすることによって、相続財産増加の懸念なしに年利益金額の圧縮から株価の評価減へとつなげることが可能となります。


<会社の分割、別会社の設立>
高収益部門と低収益部門とがある時は、会社分割により高収益部門を子会社に移行したり、別会社を設立し、高収益部門の営業を譲渡するなど、高収益部門の移行を検討するのも1つの方法と考えます。

方法としては、①100%出資の子会社、②主として後継者及びその家族が出資する兄弟会社、にすることなどが考えられますが、オーナーは別会社の株式を保有しないことが望ましい。

100%出資子会社方式を例にすると、高収益部門を移行することで、利益の大部分は子会社の利益となり、配当をしない限り、毎期子会社に蓄積されることになります。

その部分については、親会社の年利益金額が減少することとなり、また、純資産価額の増加が抑制されるため、類似業種比準方式による評価額の引下げ効果は少なくないと考えます。


<役員退職金の支払>
オーナーが引退して、会社が役員退職慰労金を支給すると、その支給した事業年度については、その退職金は原則として損金に算入されるので、課税所得は大きく減少すると共に、当該期欠損計上なら純資産価額(簿価)も減少します。

よって、翌期の類似業種比準方式による評価額は相当に低下することとなります。




1株当り純資産価額の引下げの検討

純資産価額(簿価)は、従来の経営結果の集積であり、簡単に引下げることは難しい。

これまで記載してきた引下げ検討内容を行うなどし、その積み重ねが引下げに繋がります。


ご理解頂けましたでしょうか?

次回は「M&A・営業譲渡による株式評価引下げ」について説明したいと思います。
お楽しみに!




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~高齢者の旅行による効用~ [高齢者]

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旅行は、皆が楽しみにの一つでもありますが、
高齢者には、特に良いとされている旅行の効用について説明したいと思います。


旅行による効果は、知らない場所や経験で得られる
「知的好奇心の刺激」「リラックス効果」「ストレス軽減」
などがある他、歩く機会が増える為、脳への刺激にも繋がります。

また、旅行へ行く前には、場所ややりたい事などを考えることで「高次認知機能」も活性化し
旅行から戻った後にその体験を思い出すことも「高次認知機能」の刺激になるそうです。


<旅行効用のまとめ>(国土交通省 観光庁より)

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なかなか遠方までは、と思われる方は、まずは、近場から挑戦してみませんか・・・

旅先にバリアフリーが整備されているか、トイレの場所、エレベータがあるかなど
調べてみるのも忘れずに・・・


記事提供元:株式会社クレドコーポレーション


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『決算書理解講座76 財務分析手法~生産性とは~』 [決算書]

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決算書理解講座75では「財務分析手法~資金移動表~」について説明しました。
今回は、「財務分析手法~生産性とは~」について説明したいと思います。

一般に「生産性」とは、「生産諸要素の有効利用の度合い」とされ、算出÷投入の式で示されます。

つまり、生産要素の投入高(インプット)に対する産出高(アウトプット)の割合であり、投入高に対し産出高が高ければ高い程、生産性は高いといえます。




生産性の種類

投入される生産要素は「労働」と「資本」に大きく分けられます。

ともに分子であるアウトプットは物量的に表示するものと金額的に示すものとの2通りがあり、それぞれ物的生産性と価値的生産性といわれています。

■労働生産性
・物的労働生産性
=生産量÷(従業員数、労働時間など)

・価値的労働生産性
=(売上高、生産高、付加価値額、利益など)÷(従業員数、労働時間、賃金など)


■資本生産性
・物的資本生産性
 =生産量÷(設備台数、設備稼働時間、原材料など)

・価値的資本生産性
 =付加価値額÷(総資本、有形固定資産、機械設備など)

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この中で代表的な指標に「付加価値労働生産性」というものがあり、価値的生産性の中にあります。

いわゆる「1人当り付加価値額」というものです。
付加価値額÷従業員数

付加価値額に計算方法は色々ありますが、簡便的に見る方法として
付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
粗利益近いものと考えれば良いと思います。

 
ご理解頂けましたでしょうか?

次回は「財務分析手法~付加価値労働生産性~」について説明したいと思います。
お楽しみに!



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~登山の健康効果~ [健康]

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登山は、非常に健康に良いスポーツなんだそうです・・・

週末に日帰りでよく近くの山に行きますが、
高齢の方も多く、楽しくおしゃべりしながら登っておられます。

最初は、苦手だった登山ですが、最近では、登山をしていない週は、
何だか体がすっきりしない気がしています。

今回は、そんな登山の効果について説明したいと思います。

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<登山の目的>

健康維持
リラックス
達成感

<登山の効果>

①全身を効率的に鍛える事が可能
下半身が鍛えられることで基礎代謝が上がり
上半身も効率的に鍛えられる事ができます。

②肥満防止に繋がる
筋肉量の多い下半身を鍛えることで
基礎代謝があがります。

③スタイルが良くなる
足のむくみがなくなる
ヒップアップ
ウエストが引き締まる
引き締まった足になる
 
④美肌効果
新陳代謝が活発になり若々しい肌を保てます。

⑤精神回復(リラックス効果)
自然の中で過ごすことでマイナスイオンを感じたり
精神的な安らぎを感じることができます。

⑥疲れにくい体を作る
インナーマッスルが鍛えられるので、継続する事で体に負担の掛からない
歩き方を身に付け疲れにくい体を作ることができます。


これら以外にも腰痛や肩こりの改善、脳の活性化など様々な効果があると
されています。


まずは、小さな山をゆっくりと登ってみては、如何でしょうか。


記事提供元:株式会社クレドコーポレーション


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『中小企業の事業承継~株主の区分と配当還元方式~』 [事業承継]

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株式の評価にあたっては、その株式を取得しようとする者がどのような立場にあるかによって評価方法が異なります。

簡単に説明すると、株式を取得することにより、その会社を実質的に支配することができるような立場になりうる場合(同族株主等)には、その会社規模の区分により、清算価値を反映した方法(純資産方式)や、その会社の実質的な経済価値を反映した方法(類似業種比準方式)などによる原則的評価方法を採用することになります。

一方、株式を取得してもその会社での発言力・支配力がさほどなく、単に配当が得られるという「期待価値」程度しか認められない場合(同族株主以外)には、配当を基礎とした評価方法(配当還元方式:特例的評価方法)が用いられます。



310116 株主の区分



それでは、まずは株主の区分に記載されている言葉の定義について見てみたいと思います。

1.同族株主

課税時期において、会社の発行済株式総数の30%以上を所有する「株主グループ」がある場合、そのグループに属する株主をいいます。

但し、持株最大グループの所有株式割合が50%以上である場合には、そのグループに属さない株主は同族株主とはなりません。

「株主グループ」とは、株主の1人とその「同族関係者(※)」で構成されているグループになります。

「同族関係者(※)」には、個人及び法人が含まれます。


(※)同族関係者
<個人>
株主の親族
(A)配偶者
(B)6親等内の血族
(C)3親等内の姻族

株主と特殊関係にある個人
(D)内縁関係にある者
(E)個人的な使用人
(F)生活の支援を受けている者

<法人>
株主と特殊関係にある法人
(G)個人株主グループが50%以上の株式を保有する会社
(H)個人株主グループと(G)が50%以上の株式を保有する会社
(I)個人株主グループと(G)及び(H)が50%以上の株式を保有する会社
(J)兄弟会社




2.中心的な同族株主

同族株主のいる法人で「同族株主」の1人と次の個人、法人の持株合計がその会社の発行済株式数の25%以上である場合のそのグループに属する株主をいいます。

〇個人:株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹、1親等の姻族
〇法人:同族関係者に示した法人のうち、個人グループで25%以上出資している法人




3.中心的な株主

同族株主のいない会社の株主で、会社の発行済株式総数の15%以上を所有する「株主グループ」があり、しかもそのいずれかのグループの中に単独で持株割合が10%以上である株主がある場合、その株主をいいます。




4.役員、役員予定者

役員とは次の①~③を示します。
①社長、理事長
②副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役、専務理事、常務理事、清算人その他のこれらに準ずる役員
③監査役、幹事

役員予定者とは、課税時期から法定申告期限までに上記の役員となる者をいいます。


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配当還元方式

配当還元価額による評価額は、還元率を10%として計算します。

配当還元価額
=その株式にかかる年配当金額÷10%×その株式の1株当りの資本金の額÷50円

(※)年配当金額=直近期末以前2年間の配当金額÷2
年配当金額が2円50銭未満となる場合、又は無配の場合は2円50銭とします。


ご理解頂けましたでしょうか?

次回は「類似業種比準方式による株式評価額の引下げ」について説明したいと思います。
お楽しみに!





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